全公務員労組、「警察と政府が職員総投票を妨害」

規約制定総投票中...解雇者、組合員資格剥奪議論

全国公務員労働組合(委員長ヤン・ソンユン)は、2月23日に政府が労組設立妨害 行為をしているとし、即刻中断を要求した。政府が法が保障する組合員総投票 を妨害しているという。労組の投票妨害は、労働組合および労働関係調整法第 81条第4号の不当労働行為(支配介入)にあたる。

全国公務員労組は「2月23日、各支部投票所のあちこちで行政安全部の職員と警 察が投票を妨害する行為が続々と報告されている」とし「慶南本部某支部では この日の午後1時30分に行政安全部の地域経済課長以下3人の職員が市庁の担当 者と支部長に『支部の例が全国的な問題になりかねない』と脅迫した」と明ら かにした。

また京畿本部では3つの市支部で警察と行安部職員が支部事務室に乱入し、追い 出された。蔚山本部のある支部は、行安部職員が投票関連の手続きを問題にす るなど、権限外の行動で問題になり、労組の幹部が面談を要求すると言い逃れ た。テギョン本部の某支部も行安部職員が支部事務室に乱入し、支部の役員と 言い争いになった。公務員労組は政府の投票方行行為事例を集め、法的対応を 準備していると明らかにした。

［出処:全国公務員労組］

全国公務員労組は昨年12月4日と21日に設立申告書を提出したが、労働部はすべ て差し戻した。労組は「設立申告返戻の最大の核心は、規約制定が組合員総会 で行われなかったということ」とし「設立申告の問題を法的争訟で解決するこ ともできるが、さらにしっかりした公務員労組を建設するために組合員総会に かわる『組合員総投票』を実施することに決めた」と今回の総投票実施の背景 を明らかにした。今回の規約制定総投票は、全組合員の過半数の投票と、2/3以 上の賛成で可決する。

全解闘、解雇者の組合員資格剥奪の規約改正案を否決するよう呼び掛け

全国公務員労組は、労働部が要求した設立申告要件に合わせるために、総投票 で規約を制定する手順を踏み、同時に既存の規約も改正する。労組法および公 務員労組法などの関係法令に反して労働部設立申告返戻理由になった内容を整 備する内容が追加された。

しかし労働部が指摘した解雇者組合員資格の部分を関係法令によって削除した ことで、民主労総の解雇者組織が反発するなどの論議がおきている。公務員労 組には闘争の過程で解雇された141人の解雇者がいる。総投票が可決されると、 これらの解雇者の組合員資格はなくなる。

民主労総内の解雇労働者組織を担当する特別委員会『解雇者復職闘争特別委員 会』(全解闘)は、「解雇者の組合員資格を剥奪する23〜24日の公務員労組総投 票規約改正案は否決すべきだ」と憂慮の声をあげた。解雇者が労働組合から排 除されれば、今後組合員は誰も自信を持って闘争することできないという。

全解闘は「公務員労組指導部は規約改正で合法化の空間を開くため、解雇者を 組合から排除する規約改正を入れた」とし「先頭に立って戦った解雇者を清算 する労働組合はすべて御用の道を歩み、李明博政権の攻撃は労組自体の抹殺政 策なので、合法化戦術では勝利できない」と指摘した。難しい状況は共感する が、解雇者清算だけはいけないという主張だ。

全国公務員労組は解雇者問題をめぐって「公務員労組の建設・強化の過程で犠 牲になった解雇者同志の役割と地位、活動保障は、民主労組の精神と運営原理 に合わせて変わることなく保障して守る」と明らかにした。

労組はまた、政府が要求する政治的地位向上の部分なども削除し、不必要な衝 突を最小化する方針だ。全国公務員労組は規約改正総投票が可決されれば、25 日にまた設立申告書を提出する。労組は今回も政府が設立申告を拒否すれば、 3月4日に闘争本部に転換する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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