行安部時局大会に出席した公務員を重懲戒

11人罷免および解任...「表現の自由を保障した憲法を蹂躙」

7月に野4党と市民社会団体の主催で開かれた時局大会に参加した公務員労働者 11人を行政安全部が重懲戒した。

行政安全部のイ・ダルゴン長官を委員長とする中央懲戒委員会は、9月30日に会 議を開いて2人を罷免し、9人を解任することに決めた。公務員労組特別法と 国家公務員法で団体行動を禁止する条項と、誠実・服従・品位維持義務、政治 活動禁止条項に違反したという理由だ。

しかし、国家公務員法の政治活動禁止条項は、政治活動を政党への加入や選挙 運動への介入などと規定し、休日の集会出席が懲戒の対象になるのかという議 論が続くものと見られる。特に今回の懲戒は、公務員労組の統合と民主労総へ の加入直後になされ、公務員労働者への弾圧の一環と指摘される。李明博政権 は、公務員労組の民主労総加入も政治中立に違反するとし、強硬に対応している。

▲公務員労働者たちは表現の自由侵害として政府の懲戒を批判している。/チャムセサン資料写真

民主労総は声明を出し「公務員労組と民主労総への弾圧と陰湿な攻撃」と批判した。

民主労総は、「(時局大会に参加し)国民のひとりとして所信を表明することは 国民の基本権であり、憲法が保障している表現の自由だ」とし「憲法上の政治 中立の保障は、公務員の愛国忠実な気持ちを切るために作られたのではなく、 高位官僚が政界にへつらって出世する行為を防ぐために使えということ」と指 摘した。続いて「国家権力を乱用し、憲法精神を蹂躙して党派的利害関係によ り血税を浪費するのは許されない犯罪」と懲戒の撤回を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。