公企業のメッタ切りが始まる

［寄稿］李明博の公企業構造調整にどう対応すべきか?(1)

この文は公共運輸連盟により作成されたもので、李明博政権の発足で公共部門 の民営化(私有化)によって起きる公共部門の大々的な構造調整に対し、いかに 対応すべきかを調べる。公共運輸連盟は3回にわたる連載記事を掲載し、これを 通じて公共部門の構造調整と闘争計画の概略的な下絵を描く計画だ。-編集者注

ハンナラ党の李明博政権は、『失われた10年』をスローガンにして政権の奪還 に成功した。金大中・盧武鉉政権の新自由主義政策さえ『左派的』とし、保守 政権を樹立した李明博政府がもっとも難なく金大中・盧武鉉政権との差を示し たのは財閥、労働、教育政策だ。

特に公共部門の構造調整は李明博政権の核心公約事項であり、公共運輸連盟に 対して非常に強力かつ密接な影響を与えるだろう。

まず李明博政権は大統領選挙の公約で、法人税引き下げなどの減税政策を推進 することによる政府予算削減を提示した。このうち公企業に関しては『浪費要 素除去』を提起し、公企業の民営化(私有化)を約束した。

現在のところ、公企業民営化について、業務引継ぎ委員会が1月7日に産業銀行 の民営化の方針を出したこと以外、具体的な民営化方針は出されていない。

しかしマスコミの報道と公約事項を分析すれば、大きく四つの分野で公共部門 の構造調整が進められるものとみられる。

第一に、主な国策銀行の民営化だ。すでに7日、業務引継ぎ委員会は産業銀行の 民営化を発表した。産業銀行の民営化は、自動的に産業銀行が大株主になって いる土地公社と道路公社の民営化につながる。これと共に産業銀行から公的資 金を得ている大宇証券などの企業体の連鎖売却もすぐ表面化するだろう。

第二に、公企業の段階的な民営化だ。マスコミの報道によれば発電、ガスなど の国家基幹産業には慎重を期するという。だが、慎重を期するというだけだ。 全般的な民営化方針は撤回されず、単に時期と方法などだけが考慮の対象だ。 李明博当選者はマスコミを通じて民営化の効果が大きい公企業から、段階的に 民営化する姿勢を明らかにしている。

第三に、政府持株の売却による民営化政策だ。現在、文化放送、大宇造船、 ハイニックスなどは政府が一定の株式を持っている企業だ。

第四に、類似公共機関の統廃合、年金基金機関の統合管理による公企業の構造 調整だ。業務引継ぎ委員会はマスコミを通じて298の公的組織全体を対象とする 民営化・統廃合・構造調整などについての再点検作業を始めると明らかにして いる。これは保守言論でさえ、当初の予想より構造調整の幅が広いと認める程、 総体的な構造調整計画だ。

特に業務引継ぎ委員会は、国民年金改革TFチームを構成し、国民年金制度改善 方案を議論する予定だ。

公共運輸連盟のパク・ヨンソク事務局長は、「ほとんどの官営経済専門家は、 李明博のいわゆる『747公約』の実現可能性に異議を提起している」とし、「そ の代わりに李明博政府は公企業の民営化、統廃合などの公共部門構造改革を、 すぐ実行でき、また実行すべき課題に選んで『犠牲』にしようとしている」と 展望した。

これは(李明博当選者が)保守マスコミによって放漫経営の代名詞の烙印を押さ れた『神の職場』と呼ばれる公企業に手をつけることで、総選挙に対応しよう としていることを説明する。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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