公務員労組、結局二つの組織に

23日、公務員労組『総力闘争』 vs 非常対策委『設立申告』

非常対策委、代議員大会を開いて委員長を選出

全国公務員労働組合(公務員労組)が結局二つに分かれることになった。

▲チャムセサン資料写真

公務員労組内部で公務員労組特別法受け入れ側の意見を持つグループは、これ まで『全国公務員労働組合非常対策委員会』(非常対策委)という名で活動して きたことに続き、明日(23日)の午後2時、KBS 88体育館で代議員大会を開き、 規約改正および委員長選出を進行する予定だ。そして7月4日に設立申告をす る計画だ。

一方、公務員労組は先月29日から四大要求をかかげて政府との対話を要求し、 闘争を続けている。クォン・スンボク公務員労組委員長は今日(6月22日)で 25日目になるハンストを続けていっている。

これは先月19日に開かれた18次臨時代議員大会で決定した闘争計画によって進 められているもので、「公務員労組法毒素条項改正および解雇者問題解決のた めに、上半期には交渉と闘争を積極的に展開し、7月中にその結果の承認を問 う組合員賛否投票を実施する」と決めた。そのため公務員労組は明日(23日)、 集中集会を開いて7月21日に予定されている代議員大会まで闘争を展開する。

しかし非常対策委は17次臨時代議員大会以後の代議員大会は認められないとし、 別途の計画を推進している。結局、23日は一方では街頭での闘争を、一方では 新しい組織の発足を発表するという、ひとつの組織が二つに分かれる歴史的な 日として記憶されるものと見られる。

民主労組として歴史的な正統性はどこに

これまで公務員労組特別法を受け入れるかどうかをめぐって起きていた公務員 労組の内紛は、今『正統性』をめぐって議論が行われることになった。非常対 策委は設立申告の時に現公務員労組の『全国公務員労働組合』という名称をそ のまま使う予定であり、非常対策委の設立申告以後はさらに論争が激しくなる 展望だ。

非常対策委は「新しい組織ではない」と強調して正統性を主張しているが、他 人に受け入れられるかどうかは不透明な状況だ。そのため非常対策委はクォン・ スンボク公務員労組弾劾案を代議員大会の議案に上程、処理して新しい委員長 を選出した後、設立申告にともなう規約改正をする形で代議員大会を進行する 予定だ。

とにかく公務員労組は、設立申告はしていなくても法外労組としての権利を保 証されなければならない状況で、法的にも非常対策委の組織に正統性が認めら れるかどうかは未知数だ。公務員労組が法外労組であることは6月15日に発表 されたILOの勧告文でも確認されている。法外労組は憲法33条1項の規定により 保障され、労働委員会を通した不当労働行為救済申請ができないことを除けば すべての労組法の規定が適用され、保護されるというのが一般的な解釈だ。

そのため法外労組として公務員労組は内部規定と手続きに基づき、非常対策委 を任意組織、非常対策委の行動を反組織的行為と規定し、6月16日の27次中央 委員会では主導者の組合員除名も議決している状況で、非常対策委が現公務員 労組の歴史的な正統性を得ることは難しいものと見られる。

▲公務員労組指導部は光化門政府総合庁舎前でハンストをしている。/チャムセサン資料写真

労働運動の歴史的側面からも正統性の優位は公務員労組にある状況だ。李錫行 委員長も7日、公務員労組ハンスト場を訪れて「公務員労組には当然正統性が ある」と語った。また、多くの労働社会団体が公務員労組の闘争に支持声名を 送っている。

また、公務員労組がスト権留保、設立申告可能など、最大限譲歩した要求をか かげて政府に圧力を加える闘争を展開している現段階での非常対策委の行動は、 政府の立場を擁護する形で作用する。これは、今後の公務員の労使関係にも悪 影響をおよぼすものと見られる。マスコミでもこうした非常対策委の行動は、 公務員労組特別法の正当性を付与する方式で悪用しており、憂慮の余地がある。

世界各国で公務員労組への支持声明が相次ぐ

一方、公務員労組が行っている6月闘争に対する支持声明が全世界から到着し ている。インド、日本、オーストラリア、ノルウェー、ニュージーランド、米 国、マレーシア、南ア共和国などから公務員労組に連帯メッセージが送られて いる。特に英国最大の公務員労組であるUNISONは、5月に行政自治部が面談を 要請したが、公務員労組への弾圧を理由として拒否したという。また、国際公 共労連(PSI)は、韓国政府の公務員労組弾圧に対してILOが深い憂慮を表わした ことを歓迎する声明を出した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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