「公共部門私有化阻止共同行動」作られる

参加団体拡大して、17日に発足予定

李明博政権の私有化を阻止するための『(仮称)公共部門私有化阻止共同行動』 が発足する。

4月24日『李明博政権の公共部門私有化対応のための討論会』を共同開催した団 体は、6月4日に集って李明博政権の公共部門私有化・市場化阻止のための連帯と 共同実践の最小形式が必要だということに意を共にした。

公務員労組、労働者の力、労働戦線、タハムケ(All Together)、メディア共同 行動、文化連帯、水私有化阻止共同行動、汎国民教育連帯、進歩戦略会議、撤 廃連帯などの団体が『(仮称)公共部門私有化阻止共同行動』構成に共感して提 案団体になることに決めた。

彼らは目的としては「公共部門私有化、市場化、構造調整阻止と社会公共性強 化のための共同実践」で、性格は「団体らの共同実践ネットワーク」と簡明に 整理した。

また意を共にする労働団体、政治団体、社会運動団体、労働組合、地域対策委 (ネットワーク)等の団体を拡大して構成し、代表者会議と執行委員会をおき、 事業の機動性を備えることにした。

共同実践では、△李明博政権の公共部門私有化、市場化、構造調整政策分析と政 策資料生産、△公共部門私有化、市場化、構造調整の代案用意、△教育、宣伝広 報、△記者会見、抗議集会、声明戦など共同行動、△大衆行動組織△部門別、地域 別疎通による共同実践の拡大強化などを選んだ。

彼らは当面の事業として、6月17日に代表者会議と発足記者会見をして、これに 続いて『公共部門私有化現況と対応方向』を主題とする全国討論会を持つ。こ の日の討論会には地域別ネットワーク主導者も出席し、指定討論をする予定だ。

彼らはほとんどが2年前韓米FTA交渉当時阻止と代案実践に力を注いできた団体 で、李明博政権の公共性破壊と私有化推進に際して発足と共同行動が形成され れば、反資本連帯運動の発展という次元でも重要な意味を持つ展望だ。

一方、政府は公共部門構造改編方案を5月末に発表して、6月中旬頃に公共機関 運営委員会で審議議決する計画だったが、最近、李明博政権の政策に反対する キャンドルデモの影響で、発表時期を6月末に延期した。ハンナラ党がカン・マ ンス企画財政部長官に公企業民営化発表時期を遅らせてくれと要請したことに より、7月以後に延ばされるという観測も出てきている。

http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&id=43372原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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