MB政府、公共機関の労使関係に直接介入

団体協約改正、月単位報告指針...「対政府交渉をしろ」

李明博政権が公共機関労働組合の団体交渉に組織的に介入してきた事実がわかった。

京郷新聞は9月17日付で、企画財政部の『所管公共機関団体協約改正現況モニター 計画』を入手して報道した。これによれば企画財政部は最近、政府の各部署に 月単位で所属公共機関の団体協約改正現況を点検して提出しろという文書を送っ た。この文書では『人事経営権』、『労組活動関連』、『賃金・福利・厚生』、 『団体交渉および労働争議』等の項目を具体的に指摘して、改正前後で変わった 内容を報告するようにした。

京郷新聞は「今年になって、政府が公共機関の団体協約改正に介入していると いう疑惑が提起されてきたが、全部署で体系的、組織的に関与している事実が 明らかになったのは初めて」と報道した。

これまで李明博政権は公共機関経営評価等で、経営効率化の名目で労使関係を 思うままにしたが、機関が自主的にしたことと逃げてきた。公共運輸連盟はこ の日、声明を出して「政府は各種の指針で公共機関の団体交渉に事実上介入し つつ、公式には『機関別の労使関係には介入していない』と言い逃れをしてきた」 と指摘した。

▲公共運輸連盟は9月3日の記者会見で対政府交渉をまた要求した。/チャムセサン資料写真

事実上、政府が公共部門労使関係に組織的に介入してきたことが表面化したこ とで、公共部門の労働者たちが要求する対政府交渉を回避する名分はないよう に見える。公共運輸連盟は「政府が各公共機関の労使関係に法律的、事実的な 使用者の地位にあるので、労組と直接交渉するよう要求してきた」とし「政府 が労使関係を直接統制したことが明白な事実であることが明らかになっただけ に、労組と直接交渉をしろ」と要求した。

特に今回の文書で企画財政部は「所管公共機関団体協約改正などに関して、法 律的諮問または問い合わせがあれば、労働部に問い合わせるように」という指 針も出した。これに対して公共運輸連盟は「労働部は財政部の違法な労使関係 介入を支援するために、団体協約改正を親切に相談までした」とし「違法な労 使関係への介入を先頭に立って阻止すべき労働部がさらに深く介入していた」 と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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