公務員労組が政治基本権争奪ための憲法訴願

「数え切れない法規で政治基本権剥奪された」

公務員労組が政治基本権を要求して憲法訴願を請求した。 憲法に保障されている公務員の政治基本権が下位法令と一致しないという理由だ。

労組は11月8日午前11時、憲法裁判所の前で記者会見を行って 「大韓民国憲法は公務員の身分と政治的中立性を保障しているが、 歴代の政権は憲法を歪曲して法を悪用し、 公務員労働者の基本権を侵害する手段にしてきた」と批判した。

公務員は選挙を除けば政治的基本権を保障されない。 労組は政府・国会が政党法と公職選挙法、国家公務員法など、 無数の法規で公務員の政治基本権を原則的に剥奪してきたと話した。 憲法第8条第1項で保障された政党設立、加入、脱退、選択の自由など、 政党活動の自由から公務員は例外だ。

公務員労組のキム・ジュオプ委員長は 「憲法の政治的中立性は、どんな政権でも政治的指向に巻き込まれず、 法と原則によって行政・執行をしろという意味だ。 また、これを侵害する政権があれば戦えという意味」とし 「戦っても身分を保障するという意」と強調した。

公務員に対する政治基本権制限は、国際的基準にも反している。 国際労働機構ILO専門家委員会は、 公務員の政治活動を一切禁止する国家公務員法65条が 政治的見解の差別を禁止するILO 111号協約違反だと判断した。

法務法人市民のイ・ヨンジク弁護士は 「大統領、長官、基礎自治団体長も政治家だが、 唯一公務員の権利だけを制限している」とし 「これは法を離れて、常識にも合わない」と指摘した。

先立って公務員労組は10月30日に中央選挙管理委員会の 「政治後援支援金」を拒否し、 全国同時多発記者会見を開催した。 彼らは「公務員の薄給から半強制的に取られた政治後援支援金が、 個人の意思とは無関係に保守政党に一番多く配分された」とし、 公務員の基本権保障を要求した。

公務員労組は政治基本権憲法訴願を始め、11月9日の 「権利探し公務員大会」でも基本権争奪闘争を展開する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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