人権団体、「公務員労組特別法を即刻改正しろ」

労働基本権争奪と解雇者原職復帰などを要求して全国公務員労働組合が無期限 ハンストに突入した中で、ハンスト4日目の6月1日、37の人権団体で構成された 人権団体連席会議は声明で「国際人権基準に沿って労働基本権を保障し、公務 員労組特別法を改正しろ」と強く要求した。

人権団体連席会議は声明で「国連の自由権委員会は2006年11月、公務員労組の 結社の自由を認め、そのために代表部と対話することを韓国政府に勧告した。 国際労働機構(ILO)も2006年3月、公務員労組法が団結権制限とスト権の否定な ど、さまざまな問題点について改善を要求した」とし「国際的な非難に対して 政府は沈黙を続け、何一つ具体的に履行していない」と指摘した。

人権団体連席会議は「今回の公務員労組のハンストを支持する」とし、公務員 の労働組合設立および運営に関する法律改正を即刻中断することを要求する また、「政府が公務員労組問題解決のための対話と方案摸索に積極的に始めろ」 と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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