労使関係ロードマップ23項目で意見一致

8次労使政代表者会議、核心課題残して合意。 9月の立法は困難か

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年08月11日12時28分

労使関係ロードマップ議論が急流に乗っている。

9月4日まで議論期間延長

10日に経済人総連の会議室で開かれた労使政代表者会議で、労使関係ロードマッ プに関する40項目の議題のうち、23項目で「意見の一致」を見た。残る17項目 は、議論の期間を9月4日まで延長し、集中的に議論することにした。当初、労 使関係ロードマップの議論は8月10日に終わらせる予定だった。

合意ではなく、「意見の一致」という言葉を使った理由について、労使政委員 会の金ウォンベ常任委員は「民主労総が内部の意見収斂手続きが必要だという ことで意見の一致という表現を使った。事実上の合意と考えて良い」と述べた。

これにより、立法過程も延びる予定だ。政府はすべての課題に合意できなけれ ば、15日頃に立法予告する方針だった。だが、立法を予告すると労働界が議論 の枠組みが維持できないという姿勢を崩さなかったため、政府は既存の立場を 撤回して9月4日までに一括で合意した後で立法することにした。

今後の労使政代表者会議の日程は8月26日と9月2日で、9月4日まで非公式に議 論を続けるため、今後の議論の過程に注目が集中するものと見られる。これに ついて金ウォンベ労使政委常任委員は「労働部は9月2日の代表者会議の議論の 結果を見て直ちに立法予告を決めるものと見られる」と語った。

重要争点事項で労使政に意見の差

複数労組の交渉窓口、産別交渉など核心課題残って... 9月立法可能だろうか?

労働部は、すべての課題で合意しなくても立法する姿勢を崩さない中、残され た課題には労使政間の意見の隔たりが大きく、9月の国会での立法は不可能と いう予測もある。

残る17の課題は、労組法7項目、勤参法1項目、勤労基準法3項目、労使が提起 した追加課題の6項目だ。この案には労働界の核心要求事案がすべて含まれて おり、重要で至急な課題だ。労使間の争点も大きい。9月4日までに争点の歩み 寄りは難しそうだ。

残された課題のうち、民主労総の核心課題は、△専従者給与、△複数労組交渉 窓口、△代替労働、△必須共益事業および職権仲裁、△緊急調整制度、△損賠 仮差押さえ、△産別交渉保障と産別協約制度化だ。

なおこの日労使政が合意した23項目の課題は、△不当労働行為の処罰、△交渉・ 争議対象を勤労条件の決定に限定、△団体協約効力期間2年、△調停前置主義 の維持、△労使協議会委員秘密維持義務など、不当労働行為および労組法関連 の11の課題、事前情報提供など勤参法関連の9課題、賃金支給保障制度など勤 労基準法関連の2課題、そして勤労休憩時間関連の1課題だ。このうち14の条項 は、現行規定を維持することにした。

また労働界の核心要求の一つである公務員、教師、教授の労働基本権の問題は、 行政自治部と教育部が抜けているため、二大労総、労働部、労使政委が別途会 議体制を構成して議論することに合意した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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