言論労組、「911労使政合意案Q&A」を掲載

チョスビン記者/ 2006年09月15日16時45分

全国言論労働組合は15日に労働組合のホームページに「同じ言葉、違う解釈」、 「違う」と「もうひとつの労使政合意ロードマップの真実」という名で労使政 合意ロードマップのQ&Aを掲載した。

言論労組が作成した労使政合意ロードマップQ&Aは、△9.11労使政合意案は、 なぜ労使政間の野合の産物なのか、△9.11労使政野合案はなぜ見せ掛けだけな のか、△使用者の不当解雇時罰則条項が削除されると何が起きるのか、△整理 解雇時の労働組合事前通報期間の短縮が持つ意味、△必須共益事業場ストライ キ時の代替労働許容、最小業務維持義務賦課が認められると、の5つの質問項 目で構成されている。

言論労組はこの文書で「韓国労総は、既得権を維持するために一切の労働基本 権を渡し、専従者給与支給禁止条項の3年猶予と複数労組許容猶予を得た」と し「9.11野合案は、結局民主労組には労組専任者給与支給禁止の3年猶予とい う見せ掛けだけを残し、解雇要件の緩和、事実上の公益事業場での団体行動権 剥奪という深刻な労働基本権侵害をそのまま明文化するに終わった」と指摘し た。

言論労組は、合意された必須共益事業場ストライキ時の代替労働許容と最小業 務維持義務の賦課に対し「公益事業場であるという理由で全面的に代替労働を 拡大するのは、事実上、公益事業場の勤労者の労働三権を剥奪するもの」とし、 「代替人材の投入は、ストライキ終了後の人材過剰による解雇などの問題を発 生させ、ストライキに参加した労働者と新規採用労働者の対立と紛争を引き起 こし、労労葛藤の火種になる余地がある」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。