「労使関係ロードマップを9月7日に立法予告」

イサンス労働部長官、 「労使政が合意できなければ政府案で」

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年08月30日10時27分

イサンス、「合意と関係なく9月7日立法予告」

イサンス労働部長官の「労使政合意ができなくても、労使関係ロードマップを 9月7日頃に立法予告する」という発表をめぐる労働界との葛藤が予想されている。

労使関係ロードマップは、8月10日の労使政代表者会議で議論期間を9月4日ま で延長して集中的に議論することになった。この時、労使政は40項目の議論課 題のうち、23の項目で意見を一致させた。だが、労使政間で核心的な争点であ る△専従者給与、△複数労組交渉窓口、△代替労働、△必須共益事業および職 権仲裁、△緊急調整制度、△損賠仮差押さえ、△産別交渉保障と産別協約制度 化などが残され、議論期間中に意見の差を狭めるのは難しいという展望が 支配的だった。

こういう状況でイサンス長官が、合意とは関係なく立法予告する意志を再度表 明したことで、進められている議論にも影響を与えるものと見られる。

「職権仲裁廃止の代わりに代替労働許容」

ILOアジア太平洋地域総会に参加しているイサンス長官は30日の朝食会での記 者懇談会で「議論期間中は議論を続けるが、合意できない部分は政府案で立法 予告する」とし「来月4日から意見聴取を経て、6日の国政懸案調停会議で最終 決定した後、7日の官報で立法予告することになる」と具体的な推進スケジュー ルも明らかにした。

この日の記者懇談会でイサンス長官は、重要争点についての議論の程度を明ら かにした。イサンス長官は職権仲裁について「必須共益事業場の職権仲裁を廃 止する代わりに必須共益事業場への代替労働を許容、最小業務維持を義務化す る方案を議論している」と明らかにした。労組専任者賃金に関しては「労働界 が専従者賃金を全面的に禁止せず、段階的に専従者数を減らすという折衷案を 出しているが、経営界は受け入れられないという立場だった」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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