労使関係を破綻させる労使関係先進化方案

［分析］ スト権剥奪に不当解雇、望むままに... 悪素条項ぎっしり

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年12月08日20時47分

野合、かっぱらい... 奪われた労働基本権

労使関係先進化方案(労使関係ロードマップ)が8日、国会環境労働委員会 全体会議を通過した。今では国会本会議通過だけが残っている。 3年間の議論の末に残されたのは労働権を奪われた労働者と野合、 そして強行採決だ。

労使関係ロードマップは悪素条項でいっぱいだ。その上、勤労基準法と 労働組合、および労使関係調整法で労働者を保護した条項はすべて破壊された。 国際労働団体が絶えず廃止を要求していた必須共益事業場はさらに拡大され、 労働者たちが自分たちの声を出せる唯一の方法であるストライキも 代替労働投入の全面拡大でできなくなる。 労働者が不当解雇されても使用者は処罰されるどころか 500万ウォンで解決できるようになった。

公共部門労働者スト権剥奪、職権仲裁も緊急調整で代替

労使関係ロードマップの通過で必須共益事業場が拡大したうえ、 ストライキ時の代替労働投入が電撃的に認められた。 これまで必須共益事業場に含まれていた労働者たちは、 ストライキ時の職権仲裁でストライキが無力化されたり 不法ストライキ化され、憲法で保障された労働基本権が 絶えず奪われてきた。

しかし「先進化方案」と呼ばれる労使関係ロードマップの通過で公共部門 労働者の労働権は保障されたのではなく、さらに破壊された。

ストライキ時の代替人材投入は勤労基準法で禁止されていた。 しかし今回の勤労基準法改正により、使用者は思い切り不当労働行為ができる。 今、公共機関と政府は労働者との交渉で、意見を調整するのではなく 代替労働者を投入してストライキを無力化させるだろう。 職権仲裁は廃止されても代替労働を認めることで労働者の団結権は徹底的に 踏みにじられたのだ。

またこの条項は、代替労働投入時に新規採用労働者を使うことになっており、 場合によっては使用者が労組を破壊するためにストライキを誘導し、 空席を新規採用で埋める形で悪用される余地も存在する。

職権仲裁も廃止されたわけではない。現行維持で合意した緊急調整制度で 代替されただけだ。緊急調整制度は強制仲裁条項を含んでおり、 職権仲裁と同じ効果を出すものと思われる。

不当解雇も今は金で終わり!

今では不当解雇をしても使用者は処罰せられない。今回通過した労使関係 ロードマップは、不当解雇に対する刑事処罰条項を削除し、 「不当解雇時に勤労者が原職復帰を願わない場合、金銭補償方式を認める」 という条項を含む。

「勤労者が原職復帰を願わない場合」という前提があっても、 これは前提にはならない。 現在も不当解雇の判定を受けるためには生計を放棄したままで何年も 裁判所に通わなければならないのに、どの労働者がそんな時間をかけて 不当解雇判定を受けようとするだろうか。 先日不当解雇判定を受けたキム・ソクチン現代尾浦造船解雇者は、 8年3か月かかった。こうして長い時間をかけて不当解雇判定を受けても、 使用者は労働者を説得してわずかなお金で解決できるのだ。

経営上の理由による解雇でも、現行では60日前に通知するとなっているが これも50日に減る。使用者が経営上の理由による整理解雇する時も、 労働者は別の職業を探す最小限の期間さえ奪われたのだ。

韓国労総と経済人総連、労働部の対等交換で合意した複数労組3年猶予も そのまま通過した。これは2007年から全面許容される予定だった。しかし 「まだ労組は専従者の賃金に責任を持つ能力がない」という理由で、 これまで使用側が作った御用労組、休止労組のおかげで労組の設立もできなかった多くの労働者は、 また3年待たされることになった。

本会議通過は難航の予想

一方、非正規法案に続いて労使関係ロードマップが国会環境労働委を強行通過し、 今、労政間の葛藤は極端に駆け上がるものと見られる。 民主労総は8日、緊急産別代表者会議を開き、11日から無期限のゼネストを再度宣言した。

しかし労使関係ロードマップの国会本会議通過には、 もう少し時間がかかるものと見られる。 ハンナラ党とヨルリンウリ党は11日から予算案審議通過のために臨時国会を開くことにしていたが、 私立学校法再改正問題をめぐってまた摩擦が起きているためだ。 ハンナラ党は私立学校法改正案で開放理事制が全面廃棄されなければ、 議事のスケジュールをすべて拒否することに決めている状況だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。