労使関係ロードマップ、どう議論されてきたか

労働基本権剥奪、野合 そして強行

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年12月08日19時22分

労使関係ロードマップ、集団的労使関係破壊

11月30日に通過した非正規関連法案が 労働者個人の労働基本権を破壊するものだとすれば、 現在国会で議論されている労使関係先進化方案(労使関係ロードマップ)は 集団的労使関係を破壊し、全労働者の労働基本権を破壊するものだ。

労使関係ロードマップは労働部が2003年9月4日発表したもので、 9月11日に韓国労総と経済人総連、労働部が専従者賃金支給禁止猶予と 複数労組許容の3年猶予を電撃的に合意し、9月14日に立法予告された。

公共部門労働者のスト権を剥奪する必須共益事業場の拡大に抗議し、保健医療労組の幹部が集団削髪をした。/チャムセサン資料写真

これは勤労基準法と労働組合および労働関係調整法を改正するもので、 △必須共益事業場の拡大 △代替労働の全面許容 △整理解雇時の労働者代表との協議期間短縮 △不当解雇処罰規定の削除 △複数労組禁止の3年延長 を核心的な内容に含む。

核心的な内容を調べればわかるように、これは労働者に憲法で保障される 基本的な権利である争議権を源泉封鎖し、 使用者には整理解雇、不当解雇などを乱発し、 ストライキを無力化する手段になるなど、 一方的に使用者に有利な形での改正だ。 このような理由で、民主労総、民主労働党をはじめとする労働社会団体は 労使関係ロードマップの国会通過に絶対反対している。

民主労総の要求は黙殺、韓国労総は経済人総連と野合

これまで民主労総は労使政代表者会議に参加して △公務員、教授、教師の労働三権保障 △非正規労働者の労働三権保障 △産別交渉の保障と産別協約の制度化 △複数労組下での自主的交渉の保障 △職権仲裁条項の廃止と緊急調整制度要件の強化 △損賠仮差押さえおよび業務妨害罪適用禁止 △労組専従賃金支給禁止条項の廃止 △雇用安定保障 の八つの要求を提示して議論をしてきたが、これは黙殺された。

韓国労総の911野合を糾弾するために労働者が韓国労総で奇襲デモを行った。/チャムセサン資料写真

9月10日の労使政代表者会議では、労使関係ロードマップ全体議論の約40課題のうち 23の課題で合意した。残りの17条項について労使政が議論を続けることにしたが、 民主労総のチョ・ジュノ委員長は米国議会面談闘争のために席を外した9月11日、 韓国労総と経済人総連、労働部は、 専従者賃金支給禁止3年猶予と複数労組禁止3年猶予を電撃的に対等交換することで 合意した。

そのため労働部は9月14日、これを電撃的に立法予告した。

この時から民主労総は9月11日の合意を野合と規定し、これ以上 韓国労総との協調をしないと決めて闘争に突入する。

韓国労総は、合意した労使関係ロードマップを通過させるために努力を傾けてきた。 そして韓国労総は5日のハンナラ党との政策懇談会で 労使関係ロードマップの年内処理に合意するに至った。

韓国労総内部からも反対の声があがる

しかし韓国労総の内部でも、今回の労使関係ロードマップの問題が指摘されている。 韓国労総全国医療産業労働組合連盟と民主労総全国保健医療産業労組は6日、 共同声明を出して「必須共益事業場のスト権を源泉封鎖する 労使関係先進化立法の強行処理絶対反対」と反対の声を集めた。

彼らは共同声明で「本当に政府と国会が労使関係の先進化を望むのなら、 必須共益事業場のスト権保障など最小限の改悪もない立法を推進すべきだ」 とし「17代国会が歴史的に1500万労働者の団結権を保留し、 必須共益事業場の労働基本権を剥奪する労働悪法を作った国会だという汚点を残さず、 国際基準により職権仲裁悪法を撤廃して真の労使関係先進化方案を立法化した 誇らしい国会として記録されることを強く望む」と明らかにした。

議論が続くなか、国会環境労働委員会は8日の7時に全体会議を開き、 委員長職権上程も考慮した強行処理を企てている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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