韓国労総・財界、「専従者賃金・複数労組5年猶予」

5年猶予案に民主労総は「憂慮」、労働部は「検討」

チェイニ記者 flyhigh＠jinbo.net / 2006年09月04日10時22分

9月2日に開かれた労使政代表者会議で、韓国労総が複数労組と専従者問題を含 む新しい修正案を提出し、経営界はこれに賛成した。

当初、議論の延長期間が9月4日なので、この日の労使政代表者会議が最後の代 表者会議だったが、不参加を宣言した韓国労総が参加、新しい折衷案を出した ことで、新しい局面が展開することになった。

チャムセサン資料写真

韓国労総による労使関係ロードマップ「5年猶予案」は、7月末の労使政府委員 会の常任委員が初めて非公開で提案した後、非公式的なルートを通じて、猶予 案受け入れの意があると表明したことによるものという。韓国労総は8月26日 の代表者会議でも公開で「専従者賃金自律と複数労組禁止」を主張していた。

猶予案を交渉最終案として持っていた韓国労総は、9月1日の産別代表者会議で 「政府の前向きな態度の変化がない限り、交渉に参加しない」と決めていたが、 同日経済5団体長会議の直後に経済人総連と会い、長時間の密室妥協を行った。 ここで双方が「猶予」に合意することになった。

これについて9月2日の労使政代表者会議では、韓国労総と経済人総連、大韓商 工会議所が「複数労組許容および専従者給与支援禁止を5年間猶予する」とい う意見で一致した。民主労総は「窓口の単一化のない自律的複数労組の許容と 専従者給与支援禁止規定の削除が民主労総の基本立場だ」と再度強調し、「し かしこの修正案を内部で検討はすることができる」という立場を見せた。労働 部も、部署と党の協議を経て、2、3日中に立場をまとめて通知すると明らかに した。

民主労総、「複数労組許容と専従者賃金自律が原則」

民主労総は、複数労組と専従者問題関連の5年猶予案について、この案が持た らす結果の実利的な側面についての判断に苦しんでいる。専従賃金支給禁止規 定は、猶予が中小零細事業場の労組活動基盤の維持の役には立つものの、今後、 法改正のたびに持続的に労組の困難に陥る恐れがある。

複数労組導入猶予では、早期に産別体制への転換がなされるという前提の下で 複数労組・専従者問題への解決の端緒を用意する時間的な余裕が与えられる。 だが、今後、非正規職労組の組織化や労働三権の行使がある程度制限される状 況が続く。民主労総の立場としては、強く主張してきた「産別交渉制度化」の 問題が受け入れられなければ、これらの憂慮が避けられない。

民主労総は「国際基準に符合して憲法精神に基づく複数労組の許容、労組専任 者賃金支給労使自律が原則だ」と再確認し、「産別労組時代にふさわしい労働 法改正など、労使関係の民主化八大要求を争奪するまで強力に対応していく」 と明らかにした。

未合意課題と民主労総八大要求案の比較

一方、この日の労使政代表者会議では、労組法の職権仲裁廃止と緊急調整、損 賠仮差押さえおよび勤労基準法の不当解雇と経営傷害と企業変動時の勤労関係 なども議論されたが、労使間の意見の差が明確で、合意に至らなかった。

公式の代表者会議はこの日で終わり、労働部は「労使合意案の受け入れとは無 関係に、9月7日に立法予告計画を明らかにする」と発表したことについて、6 日までは事務総長級が参加する運営委員会を中心として追加の合意案導出を試 みる。

労使政はこれまでの会議で「特殊雇用労働者労働基本権」と「公務員教授教師 労働基本権」など、別途の議論の枠組みを用意することにした2つの課題を除 いて40の課題のうち25の課題については意見を一致させた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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