完全護憲の会ニュース：日本にもあった不正選挙疑惑

「完全護憲の会」より

　いつもお世話になっております。
　当会ニュース126号をお送り申し上げます。

　ようやく秋の気配が感じられるようになりました。
　とはいえ、11月に世界が変わるとか、来年が山場といった観測が目につきます。
　何がどう変わるかは不明ですが、現実に世界は動乱期ですから、私たちは冷静に知恵を
出し合い、できる備えをしておきましょう。
　石油ショックやパンデミックは暮らしに大きな影響を与えました。バブル崩壊は政府の
対応が延々と的外れ続きで、未だに暮らしが低迷しています。大地震、原発事故、どれも
一蓮托生、右派も左派も運命共同体です。
　次の選挙では、マトモな政党の「危機管理能力」に焦点を当てませんか？
　賢明な判断、迅速・的確な対応、市民の暮らしを立て直せる真剣な政治家を探しましょ
う。

●2日前の15日、ゴルフ中のトランプ氏を、銃を構えて待ち伏せしている男が見つかり、
今回のシークレットサービスは定石通り、トランプ氏を避難させてから発砲して男は逃走
、それをドローンで追跡して逮捕しました。男も無傷なので供述が注目されます。
　ちょうど2か月前、集会中の暗殺未遂事件ではトランプ氏が奇跡的に耳の怪我だけです
み（流れ弾で観客死傷者3人）、犯人は直後に射殺されました。
　しかし、事前に犯人がライフルを持って屋根を這っていくのを、多くの人が目撃し警官
に通報したほか、通常考えられない時系列の展開細部が多数あり、ネットはたちまち疑義
の指摘・解説で溢れました。英国BBCも同日、この目撃証言の動画と疑問点を少し加えて
報道しています。
　もし日本で上っ面だけの記事が多かったとしたら、「忖度」して事実を黙殺した可能性
がありますが、陰謀論と事実の区別ができない場合は、報道とは言えません。

●イスラエルもウクライナも戦線を拡大しているのは、バイデン政権が終わる11月5日ま
でに、米国を戦争に巻き込むためだと言われます。米国が実質的に加われば、それぞれ強
敵のイランとロシアに勝てるかもしれず、軍産複合体は荒稼ぎを続けられます。ただし、
第三次世界大戦のリスクはうなぎ登りです。
　ともあれ、米国は戦争に深入りするゆとりはないでしょう。ロバート・ケネディJr議員
が民主党を離脱、無所属での出馬もやめてトランプ陣営に入り、トランプ氏はこの2か月
で2回の暗殺計画を生き延びました。メディア群は必死でハリス候補を担いでいるようで
すが、どっちが大統領になっても、定番の「不正選挙疑惑」が先鋭化し、かねて噂の「内
乱」に発展する可能性も無いとは言えません。

●不正選挙疑惑は、日本でもこれまで相当数ありました。
　様々な訴訟があったなかで注目されるのは、2015年4月の大阪地方選で使われた開票シ
ステムが、セキュリティに重大な欠陥（バックドア）があるという訴えです。この選挙に
出馬し僅差で落選した原告A氏はコンピュータのプロで、数々の不審点を逐一検証し、各
所に確認もしながら証拠を収集しているので、準備書面等にも説得力があります。
　この検証活動の効果なのか、同年9月に堺市当局が謝罪を発表しています。問題の開票
システムを「自ら開発した市職員」が8～9年前に有権者名簿（68万人）を持ち出していた
ことと、その名簿と、病院・施設の不在者投票グループなどのリストが、ネットで普通に
閲覧できる状態だったことが明らかになりました。
　A氏によると、有権者名簿があれば期日前投票なども改ざん可能であり、同年11月の大
阪府知事・大阪市長ダブル選挙でも同じ開票システムが使われたそうです。

　米欧では大学が、電子投票などのシステムにハッキング（侵入）実験を行い、当局が不
備を改善するという記事は以前からあります。また、世界ハッキング大会（悪意のサイバ
ー攻撃を防ぐプロ、ホワイトハッカーがシステムの欠陥を検出する技能を競うイベント）
が多数あり、30年前設立の大手「デフコンDEF
CON」は毎年、選挙システム部門で米国のシステムを検証しています。子ども部門では、
例えば激戦州の複製サイトに「11歳の少女が10分で」侵入し改ざんしたという記事もあり
ます
（英紙Guardian、2018年8月22日）。
　日本では全国の選挙システムをどんなふうに検査しているのでしょうか。
　ホワイトハッカーの人材育成は進んでいるでしょうか。

　次の衆院選は11月上旬の可能性もある由。念のため「期日前よりは、投開票日に投票」
、「開票を現地で観察」がお薦めだそうです。
　今は監視カメラの操作性や費用対効果が向上しているので、開票場と、期日前投票など
の保管室を、ライブ中継（可視化）するといいのではないでしょうか。可能なら自治体独
自で始めると、全国に広がりやすいかもしれません。
　人間同様、機械も弱点があります。多くの市民が注目するほど、ミスも不正も早く見つ
かり対処できるので、つまり国民が、選挙管理を助けることになります。

　＊【特集】第26回参院選…共産党 疑惑の「ゼロ票」　第50回衆院選情報部　2023年10
月27日
　　https://note.com/miraisyakai/n/n069cd16b62db
　　※2019年7月の第25回参院選、大阪府堺市の結果を検証
　＊【選挙事件ファイル②】「ゼロ票の謎を追え」解決編　NHK　2016年11月2日
　　https://www.nhk.or.jp/senkyo/chisiki/ch18/20161102.html
　　※2013年の第23回参院選、香川県高松市の不祥事
　＊160709 【ダイジェスト版】大阪における「不正選挙」疑惑追及者Ａさんインタビュ
ー　IWJ　2016/07/10
　　https://www.youtube.com/watch?v=T8i4rNuPjiU
　＊市職員による個人情報の流出について　堺市　2015年9月13日
　　https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/kokai/kojinjoho/kojinjoho0913/index.html
　＊Computer security conference　英語Wikipedia
　　＜コンピュータセキュリティ大会＞
　　https://en.wikipedia.org/wiki/Computer_security_conference

●兵庫県議会・百条委員会の参考人の山口弁護士に「公益通報者保護法」を学びました。
　今年3月に始まった斎藤元彦知事に対する告発文書問題では、法律も事実もないがしろ
にされているようです。9月2日には掘井健智衆院議員（維新）が、地元で街頭活動中、告
発文を未だに「怪文書のビラ」とし、故・元県民局長のプライバシー情報まで晒していた
そうです。
　今時、常識範囲と思える人権やプライバシーの順法意識を、なぜ知事や代議士レベルの
人に問わなければならないのか…ため息が出ます。

　＊兵庫県・百条委員会で証人尋問　参考人の山口利昭弁護士…　THE PAGE　2024/09/06
　　https://www.youtube.com/watch?v=ctxWaeVRosA
　＊【申し立て後に自殺か】兵庫・斎藤知事のパワハラ告発の元県民局長が命を絶った「
深刻な理由」　Friday　2024年07月13日
　　https://friday.kodansha.co.jp/article/381811?page=2
　＊維新の国会議員が問題発言　兵庫・斎藤知事疑惑の告発は「自民党とつくった怪文書
」、元県民局長のプライバシー暴露も　AERA　9/9
　　https://news.yahoo.co.jp/articles/edbf41a4e1a92854709cd6221699dc8d60c6f8a3
　＊【情報漏洩】側近が個人情報を漏洩疑惑&人権侵害！知事は否定するも...　
2024/09/13
　　https://www.youtube.com/watch?v=mUVs_cma9cM

　　　　　（以上担当Ｗ・Ｏ）

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（５）シリーズ５『平和に向けて活用したい道徳 ―教育勅語の重圧と死線をさまよった
臣民たち 歴史から見る道徳の教科化』 山岡聴子 起草（実費400円）
     （付：教育勅語(明治23年)／小学校祝日大祭日儀式規定(明治24年)／教育基本法(旧
法)/同(新法)）
   ☆教育勅語から教育基本法（旧・新）への変遷。

（６）シリーズ６『朝鮮半島情勢と私たち ―北東アジアの平和と繁栄のために』 大畑龍
次 起草（実費400円）
     （付：南北共同声明／南北共同宣言／日朝平譲宣言/南北首脳宣言／日朝ストックホ
ルム合意／南北板門店宣言／トランプ大統領と金正恩国務委員長のシンガポール米朝首脳
会談共同声明）
   ☆米朝首脳会談後の行方、朝鮮半島の非核化、南北統一実現の前途を見る。

（７）シリーズ７『安倍政権下の違憲に対する緊急警告２』（実費100円）
     緊急警告014号～033号（2016年～2018年）
   ☆第三次及び第四次安倍内閣における違憲を告発。

（８）シリーズ８『スマトラ島で敗戦 マレー半島でJSP ―学徒徴兵・私の戦争体験記』 
福田玲三 著（実費400円）
     （付：『馬南歌集 残響』）
   ☆JSP（降伏日本軍人）の現地における文集や歌集を収録。

（９）シリーズ９『未来への小さな礎（いしずえ） ―戦争の惨禍を見つめて』 山岡聴子
 著（実費400円）
   ☆日本が行った侵略戦争の跡をたどる。

（10）シリーズ１０『三鷹事件・巨大な謀略の闇 ―冤罪晴らす再審開始を』 福田玲三 
著（実費400円）
     （付：下山事件・松川事件）
   ☆いまなお再審請求中の三鷹事件を中心に、下山事件、松川事件の真実を語る。

（11）シリーズ１１『日本国憲法の司法 ―「法治国家」から「法の支配」へ』 後藤富士
子 著（実費400円）
     （付：「完全護憲の会」設立趣意書および会則）
   ☆戦前の司法は「ドイツ型」であり、戦後は「アメリカ型」に転換したが、古い尻尾
が残した課題を検証する。

（12）シリーズ１２『安倍・菅政権下の違憲に対する緊急警告３』（実費300円）
     緊急警告034号～056号（2019年～2021年）
     （付：解説と年表）
   ☆安倍・管政権式 悪政の最盛期。国会軽視、憲法無視、とりわけ2015年9月の戦争法
案・強行採決。さらに無数の虚偽答弁、違法疑惑事件は社会にモラルハザード（倫理の危
機）をもたらし……それを引き継いだ最後の3年間。

（13）シリーズ１３『危機に立つ日本国憲法 ―憲法審査会改憲発議の動きと私たちの課
題』（実費400円）
     （付：憲法審査会に関連する年表）
   ☆安倍・菅内閣を引き継いだ岸田内閣は、2022年2月以降ほぼ毎週、憲法審査会を開催
するようになり、憲法９条の明文改憲をめざした「戦争する国」づくりの総仕上げに傾注
している。しかし、日本は本当に戦争できる国なのか。現実や諸論を踏まえ、私たちが進
むべき道を模索した。

（14）シリーズ１４『安倍政権の総括』（実費500円）
     （付：安倍政権に関連する年表）
   ☆安倍首相は長期在任期間に多くの矢を国民に放った。言論の府の空洞化、メディア
の無力化、新しい戦前の法制化、実質賃金低下や消費増税2回で市民を弱体化。専門家に
よる分析を中心に経済、歴史、報道、外交、内政、倫理の6章立て、安倍氏に特徴的な幼
児性はコラムで特集。

　引き続きご支援ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

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       完全護憲の会
     事務局・福田玲三
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     公式ホームページ
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