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石垣島から住民自治の思いを直接届ける

住民投票当事者訴訟 最高裁要請行動・東京集会

動画（１６分４２秒）

9月6日、沖縄県石垣島から「石垣市住民投票を求める会」の皆さんが上京し、最高裁でたたかわれている石垣市住民投票当事者訴訟への思いを直接届ける取り組みが行われた。

最高裁前に、多くの市民が集まった。午前9時、17人が石垣島からの代表（原告3人と弁護団）含めて最高裁内に入り、最高裁は上告を受理するよう要請した。この日まで集まった「最高裁に上告受理を要請する署名」は、ネット、紙合わせ2万４１５７人。
午前１０時からは、衆議院第１議員会館第６会議室で、東京集会が開催された。会議室はいっぱいとなり、入れなかった参加者は別室で実況映像を見るという形で参加した。

弁護団長の大井琢さんが、この間の「石垣市住民投票義務付け訴訟」「石垣市住民投票当事者訴訟」と続く裁判闘争の経過を報告。特に直近の「当事者訴訟の判決がひどい」と強調した。目に余るのは、今年３月１２日に出された控訴審判決。「地方自治には間接民主制が基本」というもの。大井さんは「これ自体は、１００歩譲って言えなくもない。しかし問題はそのあと。『住民投票の実施には、議会の判断が必要』という表現。こんなこと、裁判の過程でまったく出てきていない。」「はじめは意味がわからなくて、そして、こいつ何言ってんだろうと思いました」と発言した。

集会での３人の原告（金城龍太郎さん、宮良麻奈美さん、川満起史さん）の言葉には、これまでのこと、くやしさ、そして今日の東京集会に集まった支援に対する思いがこめられていた。「はじめは、この島に人が住んでいないかのような、真上でことがすすめられていく感覚をおぼえたのが最初にこの問題に関心をもったきっかけです。私にとっての住民投票運動は、賛成か反対か以前にここに私たちはいるんだよということをアピールするための運動でした。」と宮良麻奈美さんは話した。

↓宮良麻奈美さん

集会には、首都圏でこの問題に関心を持つ人たちが集まった。２０２０年に自治基本条例が施行され２０２１年１２月に外国人も含めた常設型住民投票条例案が市議会本会議で否決された武蔵野市の「住民投票条例の制定をめざす武蔵野市民の会」の平野治さんは、「石垣の人たちに勇気づけられた」と語った。（取材：９月６日 湯本雅典）