情報提供 : 中村猛

韓国オプティカル高空籠城、「連帯バス」は走る

労働者·市民1千人、来月2日に亀尾に集結···「国際規範の責任を果たせ」韓国NCP陳情 2024年10月24日毎日労働ニュース　イ・ジェ記者

＊金属労組提供

雇用継承を要求する韓国オプティカルハイテク労働者の高空籠城が300日を迎え、連帯バスが走る。

金属労組は24日、日本大使館の前で記者会見を行い、韓国オプティカルの二人の労働者が高空に上がって300日になる11月2日、連帯のための労働者と市民1千人余りが搭乗したバス22台が27都市から出発し、亀尾の韓国オプティカル亀尾工場の座込み場に集まると明らかにした。

料金所の高空籠城労働者「連帯しよう」提案

連帯バスの提案は、韓国道路公社に料金収納員の直接雇用を要求し、2019年にソウル料金所で高空籠城をした労働者が主導した。当時、民主連合労組のトールゲート支部長だった民主連合労組のト・ミョンファ前首席副委員長は、「98日の高空籠城をした当事者として、100日の時間の間、両同志の一日一日に見当がついた。」「特に暑かった長い夏を二人の女性同志が辛うじて持ちこたえたが、今は秋を感じる前に、冷たい風を心配しなければならない」と訴えた。ト・ミョンファ前首席副委員長は「300日が近づいているが、二人の女性同志が土を踏むことができないため、初めて韓国オプティカルの同志たちに言った数多くの言葉に責任を負って実践したのかを振り返ってみると、申し訳ない気持ちと、恥ずかしさが感じられる。」「300日になる日、二人の女性同志を始め、苦労して闘う韓国オプティカルの同志たちを応援する歓声が亀尾工場を一杯にすることを願う」と強調した。

記者会見に参加した民主労総と加盟労組を始めとする女性・教育学術・法律家・市民社会など133団体は、韓国オプティカル労働者の雇用継承に日本政府が乗り出すべきだという書簡を日本の大使に伝えようとしたが、失敗に終わった。

2022年火災全焼後清算、整理解雇強行

韓国オプティカルは日本の日東電工グループの韓国子会社だ。2022年10月4日、火災で亀尾工場が全焼した後、一ヶ月目の同年11月4日に清算を発表し、同月に希望退職を実施し、2022年12月16日までに193人が退社した。退社を拒否した労働者が工場内部で座り込みを始めると、清算人は昨年2月2日に整理解雇を通知し、同年7月28日から退去の内容証明を発送しながら、数回の工場侵入を試みた。工場内の座り込みは24日現在で634日目だ。1月、亀尾市が工場撤去を承認すると、これを止めるために、労組亀尾支部韓国オプティカルハイテク支会のソ・ヒョンスク、パク・ジョンヘ組合員が、1月8日に工場屋上に上がって高空籠城を始めた。労組は5月19日、韓国オプティカルの雇用継承を要求し、日東電工のもう一つの韓国子会社である韓国日東オプティカル平澤工場の前でテント座り込みも始めた。平澤のテント座り込みは159日目だ。日東オプティカルは、韓国オプティカルが工場が全焼する前までＬＧディスプレーに納品していたＬＣＤ偏光フィルムの物量・・・

OECD多国籍企業ガイドラインなどサプライチェーンの責任を強調

労働者たちは、日本の日東電工グループとＬＧディスプレイに人権経営の責任を強調している。国連など様々な国際規範は、企業に環境・人権・労働安全の管理・監督責任を賦課している。特に、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)は多国籍企業ガイドラインを定め、サプライチェーン内の環境・社会・支配構造に問題が発生した時の実態調査などを要求している。労組は最近、日本の日東電工本社とＬＧディスプレーをＯＥＣＤ多国籍企業ガイドライン違反に関する陳情を、韓国企業責任経営国内連絡事務所(韓国ＮＣＰ)に提起した。