7月22日、コロナ禍での開催強行を問う7・22労働者・市民集会 が、連合会館で開かれた。「誰のための東京オリンピック・パラリンピックなのか？」のテーマで講演をした。主催は「壊憲No！96条改悪反対連絡会」。講師は、谷口源太郎氏(スポーツジャーナリスト)。

◆司会は土松さんが努め、主催者挨拶が続いた。

【主催者挨拶】14:00

◆二瓶久勝共同代表

「オリンピックの強行開催に抗議します。コロナ対策を真面目に取り組まず、東京で4回目の非常事態宣言がでた。労働者の困窮が深まっている。政府は全く手を打たない。こんな政府は変えないといけない。総選挙を控え、立憲野党の政権交代を実現しましょう」。

【講演】14:20 谷口源太郎さん（写真）

◆オリンピック組織委員会をはじめ関係者のひどさに、苛立ちがおさまらないですね。そもそも東京オリンピックの招致から、政治的企みがあった。当時の安倍晋三が首謀者だ。オリンピックの政治利用、アンダーコントロールの嘘つき、IOCをごまかした。IOCは誰も現地に行かず、信じ込んだ。安倍のアンダーコントロールと復興オリンピックを巧みに使い、国会の施政演説はじめ至るところで吹聴した。しまいには「積極的平和主義」を持ち出し、過去の外交の見直しを進めた。「国民一丸となって」を繰り返した。その先には憲法改正がある。改憲のためのオリンピック招致、だからどんな被災があろうとオリンピックはやると譲らない。新型コロナで復興五輪は消え、「新型コロナに打ち勝った証のオリンピック」に変えた。今や東京オリンピックは政治利用でしかない。何故オリンピックを開催するのか？菅首相は記者の質問に答えない。「開催する」を繰り返すだけ。IOCの利権がある。IOCの幹部役員は100人あまり。IOC役員の不祥事は日常茶飯事。ロス五輪以降、商業主義に変身した。放送、スポンサー利権をIOC が握り、健全なスポーツ団体から低欲企業に成り下がった。東京オリンピックの商品価値を高める。無観客でもメディア収入とスポンサー収入で莫大な利益が保証される。バッハが広島に行ても反核宣言をした訳じゃない。広島行きで、ノーベル平和賞に近づこうとした。NHKは欠かさず「平和なオリンピック」を強調する。マスコミはこぞって翼賛報道に徹したオリンピックを演出する。

【質疑】

(質問)オリンピック組織委員会の職員が自殺した件について、

(回答)わかりません！ただ、国土計画からの出向で経理ばたけ一筋の人だった。

(質問)オリンピックはコロナでやるべきでないと思う。モスクワ五輪ボイコットがあったが、北京冬季五輪はどうなりますか？

(回答)JOCはできない。政府がどうするか？北京冬季のボイコットは低い。基本は参加と思う。冬季は夏季ほど高い評価はない。冬季は歴史的に軽視されている。欧州の誘致が無い。アジアの日本、韓国、中国の持ち回りになっている。

(質問)オリンピックそのものと日本社会のあり方は？

●安倍晋三、森喜朗、菅義偉の強引な開催ありき、愚民意識が根底にある。オリンピック中止は3割で他は延期論と決めつける政府に中止はないと判断！やれば盛り上がる「国民感情」を見越している。朝から晩までオリンピック漬け、メディアにコントロールされる。オリンピック費用は3兆円を上回り、負の遺産になる。

◆講演後には、JAL被解雇者労働組合委員長の山口宏弥さんがスピーチした。JAL不当解雇から10年半、早期解決を求めて、労働組合結成の経過と展望について語った。都労委へ救済申立てから会社が動いた。参加者の理解と支援をお願いした。

◆小林春彦事務局の団結ガンバローで閉会した。

◆参加者は42名でした。