「反社」のレッテル貼りを許さない！〜関西生コン・西山直洋さんインタビュー

　関西生コン弾圧のもうひとつの主役は右派メディアだった。連帯ユニオン関西生コン支部に対して「ブラックマネー、武闘派」などのレッテルを貼り、弾圧の素地をつくった。もっとも悪質だったがの2019年2月〜3月の『週刊実話』の「ブラックマネー関西生コン事件」の連載（写真上）で、この記事に対しての反撃訴訟が「週刊実話・名誉毀損裁判」である。原告は、関西生コン支部の武健一委員長である。1月25日午後4時半から、東京地裁で第5回の口頭弁論が開かれた。

　裁判に先立って、集まった当該や支援者は「警察庁」に「国策弾圧の責任」を問う請願行動を行った。しかし警察庁は、警備会社ALSOKを前面に立てて、面会も受け取りも拒否。受付で15分ほど電話でやりあったが、警察庁側は「受け取らない、郵送しろ」の一点張りで、代表は「これは請願権の侵害である」と強く抗議した。

　この日の弁論で原告側は、『武建一が語る大資本はなぜ私たちを恐れるのか』の著書や労働法学者80人以上の「弾圧に関する意見書」を証拠として提出した。報告集会で大口昭彦弁護士は「裁判官は、弁護士に一切目をあわせないなど予断と偏見を感じる。きょう提出した証拠を通して、産別労組としての関西生コン支部の特質・成果をしっかり伝え、法廷の場で議論をつくりだしたい」と語った。

　この日は、関西生コン支部執行委員の西山直洋さん（写真上）が大阪から上京した。かれは、ストライキを威力業務妨害とされ、懲役2年6ヵ月・執行猶予5年の大阪地裁判決（2020年10月）を受けたばかりだった。記者は西山さんに現状を聞いた。「あまりにひどい不当判決だったので、学者も声を上げはじめ、よりいっそう連帯の輪が広がっている。裁判所は反動化している。勾留理由開示裁判では、裁判長が『私は労働法はまったく知りませんので、今後は勉強させてもらいます』と言い放った。これには本当に驚いた。こんな裁判官が労働事件をやっているのだ」。

　西山さんは続ける。「『週刊実話』の記事は拘置所で読んだが、書き方がひどい。労働組合に「反社」（反社会的勢力/暴力団）のレッテルを貼って報道している。権力と完全に一体化している」と。西山さんはニコニコしながら語っていたが、言葉のはしばしに腹の底からの怒りを感じた。（M）