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石垣市自治基本条例はどうやってできたか  元石垣市副市長 黒島健さんに聞く
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石垣市自治基本条例はどうやってできたか

元石垣市副市長 黒島健さんに聞く

動画(6分31秒)
今、石垣島平得大俣(ひらえおおまた)への自衛隊ミサイル基地建設の是非をめぐる、住民投票の実施を石垣市に義務付けすることを要求する訴訟(以下「石垣市住民投票義務付け訴訟」)が行われている。この根拠となったのが、石垣市自治基本条例(2010年4月1日施行)だ。
この条例制定に向けて、条例案作りにかかわった元石垣市副市長、黒島健さんに話を聞いた。
↓黒島健さん

きっかけは、1999年に成立した「地方分権一括法」だ。この法制定を受け、2008年から石垣市独自の条例「石垣市自治基本条例」制定の取り組みが始まった。この時「今こそ市民が主役の街づくりができる」と黒島さんは感じたという。
石垣市自治基本条例全文

昨年12月、この石垣市自治基本条例を廃止する案が議会に提案された。その背景には、石垣市で昨年3月から始まった自衛隊ミサイル基地建設があった。
平得大俣への基地建設の是非をめぐり住民投票を求める署名運動が始まり、市の有権者の3分の1以上が集まった。地方自治法には、有権者の50分の1以上集まると議会への条例案提案ができるとある。これについては、議会で否決された(10対10の同数、議長採決で否決)。しかし、石垣市自治基本条例には、有権者の4分の1以上の署名が集まれば、市長は住民投票を実施する義務を負うとある。市長は、市議会議決を根拠に住民投票実施を拒んだ結果、訴訟が始まったのだ。
その過程で基地建設推進の議員が中心となって、石垣市自治基本法廃止案が出された。しかし、この案は議会で否決された。
黒島さんは、自治基本条例施行10年の今年、「(自治基本条例づくり)当時やろうと思ったことが、今若い人たちもやろうとしている」と話した。(湯本雅典 取材・6月22日)


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