オリパラおことわりスタンディング～オリンピックの問題点に目を向けよう

　2月24日、JR東京駅・行幸通りにおいて、東京オリンピック・パラリンピックに反対する市民が集まり、約1時間かけてアピール行動を行った。アピール行動は、オリンピックが7月24日に開催されるのに合わせて毎月24日に行っているもので、今回は福島現地からもアピールがあった。

　宮崎俊郎さん（五輪災害おことわり連絡会）は「オリンピック開催まであと半年を切った。日本政府は東京オリンピックを契機に、福島原発事故が全面的に終息し、福島は復興したとのメッセージを流そうとしている。福島が復興したと言われているが、非常に線量の高い部分が残っていて、帰還困難区域が解除されていない地域はたくさん残されている。3月26日には福島Jヴィレッジで聖火リレーが始まるが、まだまだ放射線量は高い。線量の高いJヴィレッジで聖火が始まることは、このオリンピックのおかしさを象徴していると思っている。聖火リレー当日は、福島の方々とも連携しながら、オリンピックではなく福島復興、オリンピックを返上するように伝えにいきたいと思っている。また先日、オリンピックに反対する私達の仲間のところに免状不実記載という名目で家宅捜索が入った。この家宅捜索は、オリンピックに反対するような私達の仲間が広がっていくことに恐怖感を持ってのことだろうが、私達はこんなことに屈せずにオリンピック反対を訴えていきたい」と発言した。

　森英夫さん（横浜市）は「横浜のダイヤモンドプリンセスで、なぜこのようなことになったのか。原因はいろいろとあるが、対応が非常に良くなかった。政治がしっかりしなければ人の命を守ることができないことだが、オリンピックもまさにそうだ。オリンピックの開発によって、野宿している人が追い立てられている。私も寿町でさまざまなことの相談を受けているが、非常に住みにくくなっている。このようなオリンピック、オリンピック災害という見方もできる。オリンピックは平和の祭典ではない。金持ちのための、大企業のためのオリンピックにさせてはいけない。市民のためのオリンピックなら、まだいいのかもしれない。アメリカのテレビ放映時間にあわせて真夏の東京でマラソンを行おうとしていたことからも、いまのオリンピックのあり方は間違っているのではないか。私達も一緒に考えるべきなのではないか」と訴えた。

　蛇石郁子さん（郡山市議）は、福島から電話で「福島では復興五輪という看板が掲げられているが、実際はそんなことはありません。被害者はまだまだ苦しんでいる。不安の中で生活している人が大勢いる。汚染水の問題もある。政府は海洋に放出しようとしているが、どうしてそんなに早く原発事故を隠そうとしているのか。オリンピックに翻弄されている被害者の多くの人のことを分かってほしい。原発事故以降、目に見えない放射性で被ばくを受けており、その対策に予算をまわして欲しい。もっと原発事故による放射能問題について、多くの国民に関心を寄せてほしい」と訴えた。

　「反五輪の会」からは「オリンピックの問題はもちろん、新型コロナウイルス、放射能の被害についても、目をつぶって見えないようにすれば、オリンピックですべて終息したと言い張っている。私達はこんなことにはだまされない。今からでも遅くない、東京がオリンピック中止を決断できれば、今後オリンピックを押しつけられるパリ、ミラノ、ロサンゼルス、どの都市でもオリンピック拒否の声を挙げることができる。五輪整備会場周辺は、野宿者が問答無用で追い出されている。世界的にもオリンピックを名目に、何万人、何百万人が追い出されている。こういったことを市民は何ら知らされずに、隠蔽されている。開催費用は3兆円。特定の団体、個人だけが儲かっている。一方で、それに伴う赤字費用は国民が負担している。これがオリンピック、パラリンピックの現実だ。そろそろ目を覚まして、オリンピック、パラリンピック反対の声を挙げよう」と訴えた。

　黒田節子さん（原発いらない福島の女たち）は、福島現地から電話で「東京のスタンディングに連帯して、先月に続いて私達も午前11時から1時間、郡山駅前でスタンディングを行った。今年2020年はオリンピック一色になってしまうんだろうなと心配している。増え続ける汚染水を巡って、最近は海洋放出と大気放出を現実的な方法と結論づけている。これに私達は大変な憤りを感じている。また3月に入ると、今まで唯一全町避難が続いていた双葉町の一部の地域に避難指示が解除されてしまう。このほかにも大熊町や富岡町の一部が解除される。そして3月14日には9年ぶりにJR常磐線の全線再開が予定されている。そして26日にはJヴィレッジで聖火リレー。私達はこれを見て、すべてが聖火リレーのための避難指示解除ではないのかと思っている。今回避難指示が解除される地域はいまだ放射能汚染がされているにもかかわらず、帰還を迫るこの国の姿勢に絶望に近いものを感じる。オリンピックは福島をなきものにするためにある。福島はもう大丈夫だということを言わせるために、オリンピックがなされるのではないか」と訴えた。

　国際オリンピック委員会のディック・パウンド委員は、東京オリンピックを開催するかどうかの判断期限が5月下旬になるとのコメントとともに、順延や開催地変更は困難であるとも指摘している。

　安倍政権の新型コロナウイルス感染への初動対策の遅れは、間違いなく五輪に影響する訳だが、世界的なパンデミックとの闘いにもかかわらず、この時期にオリンピックを絶対に開催しなければいけない理由は何か。五輪の巨額放映権料に大きく影響するからだ。オリンピックは新自由主義による熾烈な収奪を表している。

　聖火リレーが始まる福島現地は、デブリの取り出し困難、汚染水は止まらず、放射性物質の拡散が続く状況で、廃炉作業も決して「アンダーコントロール」どころか、30年後以降の見通しも立たない状況になっている。

　オリンピックに反対する市民は、3月26日にJヴィレッジで反対行動に取り組むとともに、5月にはシンポジウムを予定している。また、五輪災害おことわり連絡会は不当な家宅捜索に対して救援のカンパを要請している。http://www.2020okotowa.link/

（報告＝金子通）