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「ストライキは組織犯罪？」〜連帯ユニオン関西地区生コン支部への権力弾圧・報告 院内集会

　12月14日、衆議院第二議員会館にて「ストライキは組織犯罪なのか？」と題する報告集会が開かれた。会場キャパをはるかに超えた約65名が参加した。「こんなことが事件になるのなら、労働組合運動はできなくなる」連帯ユニオン中央本部・小谷野毅書記長（写真下・左）は憤り、権力弾圧の経過を述べた。

　現在、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下、関生支部）に対し、空前の権力弾圧が仕掛けられている。8月以来、毎月のように不当逮捕はくりかえされ、逮捕者の数は5つの事件において、延べ40人にものぼり、武建一委員長や副委員長の勾留期間は4 ヶ月に及んでいる。事件とされているのは、業者団体に運賃引き上げ等を要求した2017年12月のストライキや、建設現場の法令違反改善を申し入れた活動だ。いずれも、労働組合が持つ正当な権利にのっとった労働組合活動だ。にもかかわらず、大阪府警や滋賀県警はこれを「威力業務妨害」「強要未遂」「恐喝未遂」といった事件へ仕立てあげている。

　「関西では『被害届を出さない被害者』に家宅捜索が入った」と、本件を担当する永嶋靖久弁護士（写真上・右）からの報告があった。『被害届を出さない被害者』とは、関生支部に対する被害届を出すように警察から促され、応じなかった企業のことを意味する。こんな家宅捜索が果たして許されるのだろうか。まさに異常事態だ。

　「まだ11名の仲間が拘留されている。一日も早く仲間を奪還し、あたり前の労働組合活動を今後も続けたい」七牟礼時夫副執行委員長（写真上）は決意を述べた。
　参加者の一人は「ユーチューブで頻繁に関生支部に関する動画が流れていて、不安になっていた。なにが起こっているのかよくわかった。自分達の組合とも無関係ではない」と筆者に語った。
〔土屋トカチ〕