声　明

　2014年2月17日、東京朝鮮高級学校の学生62人が「高校無償化」からの排除の不当性を訴えて、日本国を相手に国家賠償請求訴訟を提起して4年8か月、東京高等裁判所（阿部潤裁判長）は、昨年の東京地裁不当判決に続き、本日、不当な原告（控訴人）敗訴判決を下しました。私たちは、これを「高校無償化」法の趣旨に反し、子どもの学習権や民族教育の意義を一顧だにしない不当判決と捉え、強く抗議します。

　昨年7月28日の大阪地裁における行政訴訟は、「高校無償化」法に則り、大阪朝鮮高級学校に対する不指定処分について、文部科学大臣が裁量権を逸脱、濫用したもので違法、無効であり、同校は法令に基づき適正に運営されていると認め、朝鮮学園の権利を正当に認定しました。司法が、人権と法治主義を守る役割を果たした瞬間でした。

　しかるに、全国5カ所の裁判では就学支援金の受給権が高校生1人1人に与えられた権利であることを忘れ、「高校無償化」法の趣旨を無視し、国の主張する「不当な支配」論に基づき、高校生や学園の請求を棄却する不当判決を繰り返してきました。本日また東京高裁が不当判決を下し、「人権の砦」であるはずの司法が自らその役割を放棄し、朝鮮学校差別に不当な「お墨付き」を与えたことは、きわめて深刻な事態です。本不当判決は直ちに破棄されなければなりません。

　教育の機会均等や民族教育の保障は、憲法をはじめとする国内法規や国際人権法に定められ、政府・地方自治体として実行しなければならない責務です。2014年8月には、国連の人種差別撤廃委員会が、日本国政府に対して、朝鮮学校への「高校無償化」制度の適用、そして地方自治体の補助金の再開・維持を要請することを勧告しています。2014年に続き、本年8月30日にも、朝鮮学校に「高校無償化」制度を適用するよう再び勧告しました。南北首脳会談、朝米首脳会談により、東アジアの国際環境が平和と和解へ向かって大きく舵を切る中で、日本国政府の差別政策を批判する国際世論はますます高まっています。しかるに、人権の思想と時代の趨勢に逆行する今回の東京高裁判決は、安倍政権の排外主義を体現する国側の主張を支持するものであり、断じて許すことができません。日本国政府は東アジアの平和構築に貢献し、過去の植民地支配への責任を全うするために、朝鮮学校に対する差別・排除の政策を即刻、改めなければなりません。

　本日の不当判決は、60余名の原告にのみ関わるものではありません。「高校無償化」制度が始まった2010年から現在まで全国の朝鮮高級学校10校に在籍したすべての朝鮮高校生に該当するものです。この8年半の間、朝鮮高校生はもちろん、卒業生や家族たちも、文部科学省前の「金曜行動」、多摩地域での「水曜行動」など、各地での抗議行動等々に多くの時間を割くことを余儀なくされてきました。

　一刻も早く、朝鮮学校差別の問題を解決しなければなりません。私たちは、引き続き原告をはじめとする朝鮮高校生、卒業生、家族の行動を支援し、本不当判決に屈することなく、各地の朝鮮高級学校への「高校無償化」適用、かつ既に卒業した朝鮮高校生たちに過去の就学支援金相当額の支給をすることを求め、また、国家による差別にならって、不当に補助金を停止した各地方自治体が直ちに補助金を再開・増額することを求める闘いを力強く継続することを誓います。

2018年10月30日

東京朝鮮高校生の裁判を支援する会

声 明

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