Tweet

☆  対訳ニュースレター　第108号「アメリカの急進派 I.F.ストーン-2」を発行しました
。

稀代の調査報道ジャーナリスト、I.F.ストーンを語る2009年の長編インタビューの後半で
す。ここではストーンの思想がより深く掘り下げられています。ベトナム戦争における政
府の嘘の暴露、公民権運動との関わり、イスラエル・パレスチナ問題との関わりと、いず
れも問題に対する彼の立ち位置や報道に対する考え方がよく示される例です。また、最後
には本人が語る古い映像をパシフィカ・ラジオのアーカイブから紹介しています。告発ジ
ャーナリズムが米国における「言論の自由」の伝統に根ざしていること、巨大な軍事機構
を持つことが米国が戦争をする原因になっているという指摘など、現在にも通用する鋭い
指摘をしています。

「急進派ジャーナリスト」を自称したI.F.ストーンは、２0世紀アメリカを代表する調査
報道記者でした。学究的とさえいえる緻密で徹底した調査によって政治スキャンダルを暴
く独特のスタイルで、報道界に大きな影響を与えました。60年にわたる活動を通じて取り
上げた問題は、ニューディール政策、第二次世界大戦、マッカーシズム、冷戦世界大戦、
イスラエル=パレスチナ問題、公民権運動、ベトナム戦争と多岐にわたります。ストーン
の伝記を上梓した作家 D.D.ガッテンプランに、この稀代のジャーナリストの生涯につい
て聞きます。

 

*D.D.ガッテンプラン （D.D. Guttenplan）： ネイション誌のロンドン特派員で、I.F.ス
トーンの伝記American Radical: The Life and Times of I.F.Stone（『アメリカの急進
派　I.F.ストーンの生涯とその時代』）を書いた。

 

*I.F.ストーン（I.F.Stone）：録画収録。1988年3月22日放送マクニール=レーラー・ショ
ーの、ロバート･マクニールによるインタビューと、1965年カリフォルニア大学バークレ
ー校でのベトナム戦争をめぐるティーチイン

 

字幕翻訳：中村達人/校正：桜井まり子/全体監修：中野真紀子

 

今週のOverview　（2/20〜3/3）*************************

■ジョン・ケリー国土安全保障長官は、在留資格の無い移民の大量強制送還を加速する包
括的な新ガイドラインに署名しました。手続き迅速化のため移民税関捜査官1万人、国境
警備担当者5千人を増員し、強制送還のための聴取を加速させる一方、手続きを簡略化も
図られています。（2/20）　■トランプ政権の移民に対する取締り強化は第二次世界大戦
中の日系米国人の強制収容とよく比較されます。日系米国人収容を命じる大統領令が発令
された2月19日、スタートレックで有名な日系人俳優ジョージ・タケイが、自己の強制収
容体験を語り警告を発しています。（2/20）■ノースダコタ州では、トランプ政権がDAPL
パイプライン建設にGoサインを出したことから、建設に反対する先住民活動家たちの野営
キャンプが撤去されました。オバマ大統領による凍結命令の後も「水の保護者たち」は反
対運動を続け、野営キャンプには一時は一万人以上が結集していました。（2/23）■民主
党全国委員会の委員長選挙で、サンダース議員が推し党内進歩派の支持を受けたキース・
エリソン下院議員を破って党の支配層が押すペレス前労働長官が当選しました。エリソン
候補は大資本からの巨額献金の影響を断つという改革を掲げて当初は有力視されていまし
たが、選挙直前になって彼は反イスラエルだという中傷キャンペーンが仕掛けられたよう
です。トランプ政権に歯止めをかけるには民主党の再生が必要なのですが、これで建て直
しへの道は遠のいた感があります。（3/1）■トランプ大統領は過去最大の国防費増額提
案をしています。軍事予算を10％（6000億ドル）も増加させ、その代わりに削られるのは
環境保護庁や国務省などの予算です。特に環境保護庁の予算は全体の25％もの大幅カット
が提案されていることが判明しました。（3/3）■中米ホンジュラスでちょうど一年前に
暗殺された環境活動家ベルタ・カセレスの暗殺に関し、拘束された容疑者のうち2人が米
国で軍事訓練を受けていたと報道され、米国との関係がふたたび注目されています。（3/
3）

 

新着ストリーミング　**************************************

2009/6/18アメリカの急進派　I.F.ストーンの生涯とその時代−後半

*************************************************************

内容は、ニュースレターと同じです

 

 

********************************************

今週のトピックス（英語のみ）

****************************************

○DHS覚書：大量強制送還を迅速化し　子どもの米国入国を助ける両親を起訴せよ

https://www.democracynow.org/2017/2/20/dhs_memos_speed_up_mass_deportations
ジョン・ケリー国土安全保障長官は、現在米国に住んでいる在留資格の無い移民（undocu
mented immigrants）の大量強制送還を加速する包括的な新ガイドラインを起草し、署名
しました。この覚書は連邦機関に対し、移民税関捜査官1万人と国境警備担当者5000人を
新たに雇うことを指示しています。覚書はさらに、強制送還のための聴取を加速させ、優
先的に国外追放が適用される人数を拡大する計画についても詳しく記しています。マクラ
ッチー紙によると、さらに在留資格の無い移民数十万人が、国外追放の迅速化を目的とす
る簡易送還手続き（expedited removal proceedings）の対象となる可能性があります。
同紙はまた、米国到着時に「付き添いのいない未成年者」（unaccompanied minors）であ
った子どもも、今後は国外追放の免除対象ではなくなり、人身取引業者に報酬を支払って
子どもに国境を越えさせた両親については、刑事訴追の対象となる場合もあるとしていま
す。マクラッチー紙ワシントン支局ホワイトハウス担当記者フランコ・オルドネスに詳し
く聞きます。最新記事は"DHS chief proposes prosecuting parents of children smuggl
ed into U.S"（「DHS長官が密入国した子どもの両親の訴追を提案」）です。

 

○ダニエル・ラミレス・メディナの弁護士：DACAの保護を受けている若者の拘束の継続は
「まったく根拠なし」

https://www.democracynow.org/2017/2/20/daniel_ramirez_medinas_lawyer_absolutely_
no

米ワシントン州シアトルの連邦判事は17日、ダニエル・ラミレス・メディナ23歳をタコマ
のノースウエスト収容センターから釈放しない判断を下しました。ラミレスは、オバマ大
統領のDACAプログラム(子供の時に親に連れられて米国に不法入国した若者に対する国外
退去一時延期措置）により米国での居住や就労の許可を得ていたにもかかわらず、移民税
関捜査局（ICE）の係官によって1週間以上前に逮捕されていました。ラミレスは7歳から
米国に住み続けています。「ノースウエスト移民の権利プロジェクト」（Northwest Immi
grant Rights Project）のタコマ事務所で主任弁護士を務めるティム・ウォーデン＝ヘル
ツに詳しく聞きます。マクラッチー紙ワシントン支局ホワイトハウス担当記者フランコ・
オルドネスにも話を聞きます。オルドネスの最新記事は"DHS chief proposes prosecutin
g parents of children smuggled into U.S"（「DHS長官が密入国した子どもの両親の訴
追を提案」）です。

 

○ジェフ・セッションズは司法長官就任前から新移民取り締まり令の布石を敷いていたの
か？

https://www.democracynow.org/2017/2/20/did_jeff_sessions_foreshadow_new_immigrat
ion

マクラッチー紙は、国土安全保障省が先に署名した強制送還の厳格化措置について、その
草案を主に支持していたのはジェフ・セッションズ上院議員だったと伝えています。セッ
ションズが司法長官に就任する数カ月も前のことでした。マクラッチー紙フランコ・オル
ドネス記者に話を聞きます。

 

○ジョージ・タケイ、トランプこそ「本当のテロリスト」　日系アメリカ人の収容から75
周年

https://www.democracynow.org/2017/2/20/george_takei_on_75th_anniversary_of

フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領は75年前の昨日にあたる1942年2月19日、大
統領令9066号に署名し、これにより12万人以上の日系の人々が収容キャンプに強制収容さ
れました。ここには7万人近くのアメリカ市民が含まれていました。米国では先週末、日
系アメリカ人と合法的居住者の強制収容75周年を記念する「追憶の日」イベントが各地で
開催されました。歴史は繰り返すのかと多くの人々が問いかけています。トランプは2015
年のインタビューで、ムスリムの米国への入国を全面的に禁止する自身の提案を主張し、
ルーズベルト大統領の行動を前例として挙げています。収容キャンプで育った伝説的な俳
優で活動家のジョージ・タケイと話します。

 

○「営利型大統領」トランプがいかに企業による全面的な政府乗っ取りを推進したか

https://www.democracynow.org/2017/2/20/for_profit_president_a_look_at

企業による全面的な政府乗っ取りが起きている―監視グループ「パブリック・シチズン」
は20日に発表した報告で、そう結論づけました。この報告書は、アメリカの企業界がトラ
ンプ政権の最初の1カ月間でいかにその恩恵を受けたかに目を向けています。国務長官に
なったのはエクソン元CEOレックス・ティラーソンでした。ゴールドマン・サックス出身
者が何人も政権トップの座に就きました。スティーブン・ムニューチンが財務長官、ステ
ィーブン・バノンが首席戦略官、ゲイリー・コーンが米国国家経済会議（NEC）委員長と
いった具合です。トランプはさらにウォール街の改革をめざすドッド＝フランク・法をな
し崩しにし、顧客の最善の利益に基づいてアドバイスを提供することを金融アドバイザー
に義務付けた規則を廃止する大統領令にも署名しています。パブリック・シチズン代表の
ロバート・ワイスマンに話を聞きます。

 

○国民の英雄それとも金融業界の英雄？　トランプが推し進めるドッド・フランク法と消
費者金融保護局の廃止

https://www.democracynow.org/2017/2/21/a_champion_of_the_people_or

トランプ政権が2ヶ月目を迎える中、共和党議員たちは、10年前の経済危機を受けて設立
された消費者金融保護局（CFPB）を攻撃する法案作りを始めました。CFPBは「ドッド・フ
ランク法」（金融規制改革法）の下で設立されましたが、同法もまた共和党議員たちと米
政府による攻撃の対象になっています。ドナルド・トランプ大統領は2月第3週、石油およ
び鉱業会社による政府への支払い金額を明らかにすることを義務付ける、ドッド・フラン
ク反汚職措置を廃止する大統領令に署名しました。トランプはさらに、同法の他の部分も
撤回すると明言しました。元ヘッジファンドアナリストで、現在はニューヨーカー誌の専
属記者であるシーラ・コルハトカーに話を聞きます。彼女は新刊Black Edge: Inside Inf
ormation, Dirty Money, and the Quest to Bring Down the Most Wanted Man on Wall S
treet（『ブラック・エッジ：内部情報、不正金、そして金融業界で一番の犯罪者の打倒
を求めて』）の著者です。

 

○ブラック・エッジ：ニューヨーカー誌のシーラ・コルハトカーが語る金融業界史上最大
のインサイダー取引

https://www.democracynow.org/2017/2/21/black_edge_new_yorkers_sheelah_kolhatkar<
/a>

 

ブルームバーグ社の調査によれば、スティーブン・コーエンの悪名高い投資会社の法律顧
問は2016年11月、トランプの政権移行チームによる司法省のスタッフの人選を監督してい
ました。コーエンの会社SACキャピタルは、金融業界史上最大級のインサイダー取引捜査
の対象でした。この興味深い歴史は、ニューヨーカー誌の専属記者であるシーラ・コルハ
トカーの著書Black Edge: Inside Information, Dirty Money, and the Quest to Bring 
Down the Most Wanted Man on Wall Street（『ブラック・エッジ：内部情報、不正金、
そして金融業界で一番の犯罪者の打倒を求めて』）にまとめられています。

 

○あるスウェーデン人からトランプへのメッセージ：私が本当に心配しているのは戦闘的
な反イスラム教ネオナチとファシストの台頭

https://www.democracynow.org/2017/2/21/a_message_to_trump_from_aトランプ大統
領は、スウェーデンでのテロ攻撃を彼がでっち上げたことに対する各方面からの批判と嘲
笑を受けて、スウェーデンは移民関係の治安問題に苦闘しているという彼の誤った主張を
ますます強めています。スウェーデンのカール・ビルト元首相はトランプの主張に対して
「スウェーデン？　テロ攻撃？　彼はなんか吸ったのか？　問題大有り」とツイートしま
した。最近スウェーデンでテロ攻撃が１件ありましたが、それは3人のネオナチが手製爆
弾でヨーテボリの難民収容所を攻撃したというものです。1人が重症を負いました。イン
ディペンデント紙によると、容疑者たちは、スウェーデンへの非白人移民に反対する「北
欧人抵抗運動」（Nordic Resistance Movement）のメンバーでした。スウェーデンのウプ
サラ大学の比較宗教学教授で、同大学の「人種差別に関する総合研究センター」（Centre
 for Multidisciplinary Studies on Racism）の所長であるマティアス・ガーデルに話を
聞きます。

 

○#トランプを止めろ：英国議員たちがトランプの訪問中止を討論する中、英国中で抗議
が勃発

https://www.democracynow.org/2017/2/21/stoptrump_protests_erupt_across_britain_a
s

これまでに200万近くのイギリス人が、トランプ大統領の英国への公式訪問の中止を求め
る嘆願書に署名しました。数千人の抗議者たちは2月20日、英国の議員たちがトランプの
公式訪問を拒否するかどうかを討論する中、ロンドンの英国議会の外に集まりました。「
地球の友」（Friends of the Earth International）のアサド・リーマンに話を聞きます
。彼は2月20日、ロンドンでの抗議で演説しました。

 

○「子どもたちが傷つく」：トランプ政権　トランスジェンダー生徒の保護対策を骨抜き
に

https://www.democracynow.org/2017/2/23/kids_will_be_harmed_by_this

トランプ政権は、公立学校でトランスジェンダーの生徒を保護する重要な方針を撤回しま
した。これは、トランスジェンダーの生徒が、自身が選択した「心の性」に合致するトイ
レを使用することを許可するよう命じた、2016年5月のオバマ大統領の歴史的決定を覆す
ものです。オバマ政権は指示に従わない公立学校への連邦資金援助を保留にすると警告し
ました。メディアの報道によればこの問題について、トランプ政権内ではジェフ・セッシ
ョンズ司法長官とベッツィ・デボス教育長官の間で意見の相違がありました。ニューヨー
ク・タイムズ紙によれば、デボス長官は当初、承認に抵抗を示し、保護対策を撤回するこ
とでトランスジェンダーの生徒が傷つく可能性を懸念しているとトランプに伝えました。
ホワイトハウスでの21日のミーティングで、大統領はセッションズ司法長官の見解に同意
し、反対しないようデボス長官に働きかけ、長官はそれに従いました。アメリカ自由人権
協会（ACLU）の「LGBTとエイズ・プロジェクト」（LGBT & AIDS Project）の専従弁護士
チェイス・ストランジオに話を聞きます。

 

○戦い続けなくては：野営地本部撤去も　ダコタ・アクセス・パイプライン建設反対運動
の継続を誓う「水の保護者たち」

https://www.democracynow.org/2017/2/23/we_have_to_keep_fighting_water

ノースダコタ州では、22日、38億ドルをかけたダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）
建設に反対する、ラコタ「水の保護者たち」が設営した野営地本部が、撤去を命じられた
ためほとんどの活動家が引き上げました。この際、警察は約10人を逮捕しています。米陸
軍工兵部隊およびノースダコタ州知事は、反対運動本部で生活する数百人の「水の保護者
たち」に対し、正午が撤去期限であると通告しました。22日、祈祷の儀式が行われ、撤去
がはじまる前に野営地の一部に火がかけられました。「水の保護者たち」は、反対運動の
野営地は1851年のフォート・ララミー条約下で譲渡されなかったスー族の領地に設営され
ており、彼らには先祖の土地に残る権利があると主張しています。野営地には未だ数十名
が残っています。現在も継続されているノースダコタの野営は、ここ数十年来最大の米原
住民の集まりとなりました。ピーク時には1万人以上が反対派野営地に集合しました。ト
ランプ政権がエナジー・トランスファー・パートナーズ（Energy Transfer Partners）社
にミズリー川地下掘削の地役権を供与したことで、2月はじめ、建設クルーがパイプライ
ンの最後のセクションの工事を再開しています。スタンディング・ロックより、ラドンナ
・ブレイブ・ブル・アラードとリンダ・ブラック・エルクに話を聞きます。

 

○プルーイットEPA庁長官就任から数日後　長官とコーク兄弟やエネルギー企業との関係
が明らかに

https://www.democracynow.org/2017/2/23/days_after_pruitt_becomes_epa_head

数千ページに及ぶメールが新たに公開され、米環境保護庁（EPA）長官に就任したスコッ
ト・プルーイットがオクラホマ州検事総長時代、コーク兄弟が支援する石油、石炭・天然
ガス会社と緊密な連携を取り、環境保護規制緩和に取り組んでいたことが明らかになりま
した。この文書はプルーイットがEPA長官に就任した数日後に公開されました。EPAは環境
汚染を削減し公衆衛生保護を任務とする省庁です。先週、米上院の民主派議員は、プルー
イットの最終承認をメール公開後まで延期させようと試みたものの成功せず、共和党派が
承認投票を実施し、52対46のほぼ両党の議席数通りの得票数で承認されました。オクラホ
マ州検事総長時代、プルーイットはEPAを14回も訴えています。大量の新文書から、彼の
検事総長事務所のスタッフが、エネルギー企業が下書きした文章をそのままEPAの環境保
護規制に対する裁判で使用していたことが分かっています。今回のメール公開を求める裁
判に勝訴した「メディアと民主主義センター」（Center for Media and Democracy）のリ
サ・グレイブス事務局長に話を聞きます。

 

○警官に射殺された黒人の少年トニー・ロビンソンの遺族に対し　ウィスコンシン州マデ
ィソン市が330万ドルの賠償金支払いへ

https://www.democracynow.org/2017/2/23/madison_wisc_to_pay_33m_to

ウィスコンシン州マディソン市では、市警に射殺されたアフリカ系米国人少年の遺族が、
民事訴訟で335万ドルの和解に応じました。2015年、「騒ぎ」があったために警官マット
・ケニーがアパートに立ち入ったとき、当時19歳だったトニー・ロビンソンは武器は持っ
ていませんでした。ロビンソンは7度撃たれました。検察側がケニー警官を起訴すること
を拒み、彼は更にマディソン市警内務調査班の捜査でも無罪放免とみなされました。今回
の和解は、警官による死亡事件としてはウィスコンシン州史上最高額となりました。

 

○トランプ弾劾の声が高まる中　元ニクソン大統領顧問ジョン・ディーンが「ウォーター
ゲート事件の繰り返し」を見る

https://www.democracynow.org/2017/2/24/nfl_star_michael_bennett_on_refusing

トランプ大統領が就任してからまだ36日ですが、すでに彼の弾劾を要求する声が拡大して
います。おりしもCNNとニューヨーク・タイムズ紙が報じたところでは、11月の選挙に向
けてドナルド・トランプの選挙顧問がロシア諜報機関と頻繁にやりとりをしていたという
報道に対して、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官がFBIに反論させようとして失敗
したようです。この報道の主張と比較されるのは、1972年にリチャード・ニクソン大統領
が、CIAを使ってFBIにウォーターゲート・ビル不法侵入事件の捜査から手を引かせた側近
と交わした会話です。この事件がもとになって、リチャード・ニクソンは辞任に追い込ま
れました。一人の大統領の転落と弾劾決議をもたらした一連の流れに中心的役割を果たし
た人物、ニクソン大統領の首席法律顧問ジョン・ディーンに話を聞きます。彼の著作には
、The Nixon Defense: What He Knew and When He Knew It（『ニクソンの弁明：彼は何
を、いつ知ったのか』）、Conservatives Without Conscience（『良心を失った保守派』
）、Broken Government: How Republican Rule Destroyed the Legislative, Executive,
 and Judicial Branches（『壊れた政府：共和党の統治がどのように立法府、行政府、司
法機関を破壊していったか』）などがあります。

 

○ジョン・ディーン元大統領顧問：二人の違いは ニクソンが盗聴された発言をトランプ
は公然と言い放つ ことだ

https://www.democracynow.org/2017/2/24/john_dean_the_difference_between_trump

ドナルド・トランプ大統領のメディアへに対する態度とリチャード・ニクソン大統領のそ
れを、元ニクソン大統領顧問のジョン・ディーンとともに比較していきます。「大きな違
いとして、トランプはこれを隠そうともせず、米国憲法修正第一条の権利に攻撃を加えて
います。修正第一条は出版報道の自由や言論の自由を保障した最も重要な基本的人権です
。「トランプは、気に入らない報道をすべて、国民の敵だと呼びます･･･ ･･･愚劣なこと
です。そして大統領の職権を濫用してメディアを脅し、支配しようとするところが厄介で
す」とディーンは話します。

 

○NFLスター選手マイケル・ベネット　イスラエル遠征参加拒否、「黒人の命も大切 」、
アンジェラ・デイビスへの愛を語る

https://www.democracynow.org/2017/2/24/nfl_star_michael_bennett_on_refusing
シアトル・シーホークス所属のディフェンシブエンド（DE)マイケル・ベネットに デモク
ラシー・ナウが独占インタビューします。彼はイスラエル政府が後援するNFL選手団のイ
スラエル訪問への参加を辞退し、大きく報道されました。ネイション誌のスポーツ編集者
デイブ・ザイリンにも話を聞きます。オリンピック選手ジョン・カーロスの行動や、コリ
ン・キャペニック選手が「黒人の命も大切」（Black Lives Matter）運動への支持を表明
して全米のあらゆるレベルの選手たちに刺激を与え、同様の行動を起こさせたことなど、
スポーツの政治における役割について2人が話し合います。

 

○ジャーナリスト保護委員会：トランプのメディア攻撃は世界中のジャーナリストに打撃

https://www.democracynow.org/2017/2/27/committee_to_protect_journalists_trump_s<
/a>
ホワイトハウスは24日、ニューヨーク・タイムズ、CNN、ポリティコ、ロサンゼルス・タ
イムズ、BBCなどの報道機関を非公式会見から締め出すという前例のない行動に出ました
。この会見はgaggleと呼ばれるビデオ撮影なしの非公式会見です。ブライトバートやワシ
ントンタイムズ、ワン・アメリカ・ニュース・ネットワークなど右翼メディアの一部は出
席を認められています。トランプ大統領がメディアを「人々の敵」と呼び、メディア攻撃
を繰り返した数時間後のことでした。トランプは翌25日、ホワイトハウス記者会が主催す
る今年の夕食会に出席しない方針を明らかにしました。大統領が夕食会を欠席するのは、
暗殺未遂事件から回復中だった1981年のロナルド・レーガン以来です。ジャーナリスト保
護委員会副委員長のロバート・マホーニーと議論します。

 

○ウィリアム・バーバー師：NAACPは「トイレ法」と投票者抑圧を行うノースカロライナ
州をボイコットする

https://www.democracynow.org/2017/2/27/rev_william_barber_the_naacp_will
全米黒人地位向上協会（NAACP）はノースカロライナ州が署名した反トランスジェンダー
州法「トイレ法」（bathroom bill）、および州の共和党議会が行っている一連の反民主
的措置に対する抗議として、同州での大会の開催を中止すると発表、同州に対する国際的
ボイコットを呼びかけました。公民権団体NAACPは、ノースカロライナ州を皮切りに、投
票権、ゲイやトランスジェンダーの人々の保護を制限する法律を制定する他州にも経済ボ
イコットを浸透させていきたいとし、今回の動きはその第一歩だとしています。「トイレ
法」としても知られるノースカロライナ州下院法案2号（HB2)は、トランスジェンダーの
人々が自認するジェンダーと一致するトイレを使うことを禁じています。NAACPはまた、
共和党議員たちが投票者を抑圧し、人種に基づくゲリマンダリング（不正な選挙区分け）
を行っているとして非難しています。ノースカロライナ州ローリーにいるNAACPノースカ
ロライナ支部長のウィリアム・バーバー師が番組に加わります。最新の著作は、Third Re
construction: Moral Mondays, Fusion Politics, and the Rise of a New Justice Move
ment（『3度目の南部再建：モラル・マンデー運動、融合政治、新たな正義運動の台頭』
）です。

 

○私たちは脅迫には屈しない：フィラデルフィアのラビ、500を超すユダヤ人墓地での冒
とく行為を批判

https://www.democracynow.org/2017/2/27/we_will_not_be_intimidated_philly
ペンシルバニア州フィラデルフィアにあるユダヤ人墓地で、約500基に上る墓石が倒され
、破壊されました。この1週間で2度目のユダヤ人墓地における明らかな破壊行為とみられ
ます。26日には地元のイスラム教徒やクエーカー教徒のコミュニティのメンバーがフィラ
デルフィアのユダヤ人に連帯を示し、マウント・カーメル墓地の埋葬地の復元に加わりま
した。先週のセント・ルイスにひきつづきフィラデルフィアで起きたユダヤ人墓地の明ら
かな破壊行為とみられます。これに先立ち、全国でユダヤ人のコミュニティセンターに対
する爆破予告が急増していました。ウェスト・フィラデルフィア地区のコル・ツェデク・
シナゴーグのラビ、アリ・レブ・フォルナリに話を聞きます。

 

○ウィリアム・バーバー師：トランプ政権下の「憎悪の高まりと政治的暴力」

https://www.democracynow.org/2017/2/27/rev_william_barber_on_the_season
南部貧困法律センター（SPLC）は米国のヘイトグループの数が昨年、3倍にふくれ上がっ
たことを明らかにし、ドナルド・トランプが大統領に立候補し選出されたことが要因だと
述べました。全米黒人地位向上協会（NAACP）ノースカロライナ支部のウィリアム・バー
バー師が、憎悪が全国規模で高まりつつあることについて語ります。

 

○キース・エリソン、DNC委員長選に落選　パレスチナの権利擁護を表明したことに対す
る中傷キャンペーンを受けて

https://www.democracynow.org/2017/2/27/keith_ellison_loses_dnc_chair_race
米民主党の将来を左右する選挙として注目されていた民主党全国委員長選挙の決選投票で
、トム・ペレス前労働長官がキース・エリソン下院議員を激戦の末、下しました。ミネソ
タ州選出のエリソン議員は議会の進歩派議員連盟（Congressional Progressive Caucus）
の共同議長を務め、イスラム教徒として初めての下院議員です。エリソン議員はバーニー
・サンダース上院議員の支持者から幅広い支持を受け、民主党のより進歩的な人々にも支
持されました。ペレスを支持したのはオバマ大統領など党のエスタブリッシュメント層で
した。ペレスはラティーノとして初めての民主党代表となります。投票前に結果がわから
なかったDNC委員長選挙は、ここ30年余りで初めてとなります。激戦となった25日の投票
後、エリソンの支持者らが抗議に押し寄せ、「巨額の資金ではなく人々のための党を」と
訴えました。調査報道サイト『インターセプト』記者のザイド・ジラニに話を聞きます。
ラジニの最新記事は、"Keith Ellison Loses DNC Race After Heated Campaign Targetin
g Him for His Views on Palestine"（「DNC委員長選挙で敗れたキース・エリソンはパレ
スチナ問題をめぐる中傷キャンペーンの標的だった」）です。

 

○トランプが540億ドルの歴史的な軍事費増加を進める中　戦争の代価のために彼はどの
プログラムを削減するのか？

https://www.democracynow.org/2017/2/28/trump_pushes_for_further_militarization_a
t

トランプ大統領は2月28日の夜、連邦議会へ向かい、上下両院合同本会議の前で彼の予算
案の一部の概要を示す予定です。トランプは2月27日、軍事予算を昨年から10％増の6000
億ドル以上に増加する一方、環境保護庁や国務省を含むと見られる他の省庁の予算は大幅
に削減することを提案しました。トランプは、軍事費を歴史的に拡大したいと述べました
。この発言に対し、カリフォルニア州選出の民主党下院議員バーバラ・リーは、ツイッタ
ーに「トランプ［大統領］の道徳的に破たんした予算案は、貧困者［と］地球を犠牲にし
て国防総省にさらなる資金をつぎ込もうとしています。これは恐ろしい考えです」と記し
ました。「戦争の代償プロジェクト」（Costs of War Project）の共同代表でボストン大
学の政治学教授である、ネーター・クロフォードに話を聞きます。彼女は2016年9月、米
国は9.11同時多発テロ以来、国土安全保障とイラク、アフガニスタン、シリア、パキスタ
ンでの戦争に5兆ドル近くを使ったことを明らかにした報告書を発表しました。

 

○「裏切りの10年」：米国が1930年代に50万人以上の米国市民をメキシコへ追い出した過
程

https://www.democracynow.org/2017/2/28/forgotten_history_in_1930s_us_deported

ドナルド・トランプ大統領は2月28日、議会に向けて初の大統領演説を行う予定です。ト
ランプが強制送還の増加を推し進めていることと、イスラム教徒が主流を占める一部の国
の市民の米国への入国を妨害していることへ抗議として、民主党議員が移民へ傍聴券を譲
渡するという行為が始まっています。しかし、メキシコ系の人々が仕事を奪っていると非
難されて悪者扱いされ、米国を去るよう強要されるのは今回が初めてではありません。19
30年代の大恐慌時代、米国に住んでいた100万人以上の人々がメキシコに強制送還されま
した。そのうち、約60％はメキシコ系の米国市民でした。この、見落とされることの多い
米国史の一節についての著名な研究者で、カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校の米国
史とメキシコ系米国人研究の教授であるフランシスコ・バルデルマに話を聞きます。彼は
Decade of Betrayal: Mexican Repatriation in the 1930s（『裏切りの10年：1930年代
のメキシコ人の送還』）の共著者です。

 

○「あなたはイスラム教徒ですか？」：モハメド・アリの息子と元妻が語るフロリダ空港
での拘束と尋問

https://www.democracynow.org/2017/2/28/are_you_muslim_muhammad_alis_son

あなたはイスラム教徒ですか？　あなたの名前をどこで得ましたか？　これは、伝説的ボ
クサー、故モハメド・アリの息子が2月初旬、黒人歴史月間のイベントに参加した後ジャ
マイカからフロリダに入ったとき空港で入国管理局員たちによって投げかけられた質問で
す。モハメド・アリ・ジュニアが自分はイスラム教徒だと述べると、当局は彼を拘束し2
時間以上にわたって尋問したと報じられています。アリは自身の母親カリラ・カマチョ＝
アリと一緒に旅していました。彼女は偉大なボクサーの2番目の妻であり、彼の最初の4人
の子供の母親です。彼女も拘束されました。彼ら2人と彼らの弁護士であるクリス・マン
シーニに話を聞きます。

 

○「わたしの大統領ではない」：米国人ムスリム活動家のリンダ・サスール　トランプ大
統領施政方針演説への招待を拒否

https://www.democracynow.org/2017/3/1/not_my_president_muslim_american_activist<
/a>

トランプ大統領は、上下両院合同会議での就任初の施政方針演説で、軍事予算の大幅な増
加や、オバマケア（医療保険制度改革）の廃止と手直し、メキシコ国境での壁の建設、国
の安全を確保するためと称する滞在許可のない非正規移民の厳しい取り締まりを表明しま
した。本日の円卓討論では、まず米国人ムスリム活動家で「ワシントン女性行進」(Women
’s March on Washington)の共同代表も務めたリンダ・サスールに話を聞きます。彼女は
施政方針演説に招待されましたが、出席しませんでした。

 

○記録的な軍事費大幅増加を求めるトランプ大統領　レーガン＆　ブッシュ両大統領をは
るかに凌駕

https://www.democracynow.org/2017/3/1/trump_seeks_record_pentagon_budget_eclipsi
ng

トランプ大統領は、軍事予算を10％増にあたる6000億ドル増加させる一方で、他の省庁の
予算を大幅に削減することを提案しました。削減には、環境保護庁や国務省が含まれそう
です。上下両院合同本会議での演説でトランプは「私は軍再建の予算を議会に送り、国防
予算の強制削減措置の停止と米国史上で最大級の国防費増額を求めます」と語りました。

 

○ケリー・ライト・ヘルナンデス教授　強制送還計画を論評　「トランプは1950年代の脅
し作戦を復活」

https://www.democracynow.org/2017/3/1/trump_is_resurrecting_the_scare_tactics

2月28日夜の施政方針演説の中で、トランプは、米国は能力に基づく移民制度に改めるべ
きだと述べました。また、米国南部のメキシコとの国境に壁を建設し、国の安全を確保す
るためと称して滞在許可のない非正規移民を厳しく取り締まると表明しました。カリフォ
ルニア大学ロサンゼルス校の歴史研究者、ケリー・ライトル６・ヘルナンデスの話を聞き
ます。

 

○デイビィド・ケイ・ジョンストン：セッションズ司法長官のスキャンダルも浮上　トラ
ンプとロシアの関係は公式に調査されるべき

https://www.democracynow.org/2017/3/2/david_cay_johnston_as_jeff_sessions

ジェフ・セッションズ司法長官が2016年に駐米ロシア大使と2度会見したことを米司法省
が認めたため、トランプ政権は新たなスキャンダルに直面しています。これがセッション
ズ司法長官の議会での宣誓証言と矛盾するものだからです。1月の議会での指名承認公聴
会で、当時上院議員だったセッションズは、ミネソタ州選出のアル・フランケン上院議員
から、トランプ選挙事務所スタッフとロシア政府との接触について知っているかどうかを
質問され、「私はロシア側と接触していない」と答えました。3月1日、ナンシー・ペロシ
下院少数党院内総務は、セッションズ司法長官が「偽証したことは明らか」であると非難
し、「セッションズは、わが国の法の執行最高管理者を務めるには不適格であり、辞任す
べきだ」と声明を出しました。2日、ケビン・マッカーシー下院多数党院内総務と下院監
視・政府改革委員会（House Oversight and Government Reform Committee ）のジェイソ
ン・チェイフェッツ委員長は、司法省がトランプ選挙事務所スタッフとロシア政府との関
係疑惑を捜査する際、セッションズ司法長官がその件について忌避するよう求めました。
The Making of Donald Trump（『ドナルド・トランプになるまで』）の著者デイビィド・
ケイ・ジョンストンに話を聞きます。

 

○億万長者ウィルバー・ロス商務長官に承認される　プーチンと近いロシアの新興財閥と
の関係への疑惑にも関わらず　

https://www.democracynow.org/2017/3/2/billionaire_wilbur_ross_confirmed_despite_
questions

ニューヨーク・タイムズ紙は、政権交代を目前にしたオバマ政権が、ロシア政府とトラン
プ選挙事務所に共謀があった証拠の保存に奔走したと報じました。匿名の前政権スタッフ
の証言から、オバマ大統領の側近は様々な政府機関に「証拠の手がかり」を残すことで、
トランプ次期政権が証拠隠蔽ないし破棄できないよう手配したと報じています。弁護士で
ありエコノミストのジェームズ・ヘンリーに話を聞きます。彼は最近、Wilbur Ross Come
s to D.C. With an Unexamined History of Russian Connections（「ウィルバー・ロス
、ロシアとの長年の関係を吟味されないまま政権入り」）という記事を執筆しました。

 

○脳腫瘍で入院中の亡命希望者　テキサスの病院で手錠をかけられ　民間拘置所に移送さ
れる

https://www.democracynow.org/2017/3/2/asylum_seeker_battling_brain_tumor_removed


 

☆アップデート：このニュースが放送された数時間後、サラ・ベルトラン＝ヘルナンデス
は本日（3月2日）解放され、家族のもとに帰宅、脳腫瘍の治療を継続する予定だと、アム
ネスティ・インターナショナルが発表しました。

トランプ大統領は「バッド・オンブレス」（悪者メキシコ人）を国外退去処分に処すと誓
いましたが、エルサルバドル出身の亡命希望者が脳腫瘍で闘病中にも関わらず拘束された
ショッキングな事件を見ていきます。サラ・ベルトラン＝ヘルナンデスは手足に手錠と足
かせ課せられた状態で、病院からダラス近郊のプレイリーランド拘置所（Prairieland De
tention Center）へ再移送されました。彼女の弁護士でテキサスA&M大学「移民権利法ク
リニック」（Immigrant Rights Clinic）のファトマ・マロウフ所長と、生命論理学専門
家でテキサスA&M医大「医療における人間性学科」（Department of Humanities in Medic
ine）のブリン・エスプリン准教授、サラ・ベルトラン＝ヘルナンデス解放運動を展開す
るアムネスティ・インターナショナルUSAリサーチ部門のジャスティン・マゾーラ副理事
に話を聞きます。

 

○セッションズ司法長官 選挙戦の調査から身を引く　トランプ政権とロシアの関係はい
まだ闇の中

https://www.democracynow.org/2017/3/3/as_sessions_recuses_himself_from_campaign<
/a>

ジェフ・セッションズ司法長官は、昨年の大統領選挙へのロシアの影響に関する司法省の
捜査から身を引きました。上院議員時代にドナルド・トランプ候補の選挙代理人を務めて
いた際、駐米ロシア大使に2度にわたり会っていたとの報道を受けてのことです。この報
道は、今年1月の司法長官就任に際してセッションズが議会で行った宣誓で、昨年11月の
選挙に向けた運動期間中にロシア政府職員と接触したことは全くないと証言したことと真
向から矛盾しています。セッションズは2日（木）、宣誓のもとで偽証したという疑惑を
全面否定し、セルゲイ・キスリャク大使との会談では選挙について協議しなかったため、
それについての言及を怠ったと主張しました。同日ニューヨーク・タイムズ紙は、マイケ
ル・フリン元大統領顧問とトランプの義理の息子で上級顧問のジャレッド・クシュナーが
大統領就任式の前に問題のロシア大使とトランプタワーで会合していたと報じました。「
これらの関係は、今後のトランプ大統領の政権運用に買収や政策への圧力のような形で不
適切な影響を与えないだろうか？」と、国家安全保障と市民の自由についてEmptyWheel.n
etで報道する独立ジャーナリストのマーシー・ウィラーは問いかけます。

 

○トランプが提案する環境保護庁の予算削減で何千万もの米国民の健康と命が脅かされる

https://www.democracynow.org/2017/3/3/trump_s_proposed_epa_cuts_threaten

トランプ政権が計画する環境保護庁（EPA）の権限大幅縮小に関する新たな詳細が判明し
ました。環境保護庁の2018年度予算案の流出コピーによると、当庁の全体予算の25%が削
減される予定です。「要するに、この予算削減が行われると、米国全土で早死する人や病
気になる人が確実に増えることは、ほぼ確実です。国民は憤慨すべきです」と、全米大気
浄化局協会代表のビル・ベッカーは話ります。トランプ政権はオバマ時代の環境保護庁の
活動を後退させると断言しており、ホワイトハウスはパリ協定についての姿勢をいまだ検
討中です。フード＆ウォーター・ウォッチのウィノナ・ハウター事務局長に話を聞きます
。

 

○環境活動家ベルタ・カセレス殺害の容疑者は米国で軍事訓練を受けていた

https://www.democracynow.org/2017/3/3/revealed_environmental_activist_berta_cace
res_suspected

有名な環境活動家ベルタ・カセレスの殺害と、ホンジュラス軍情報部と米国の関係につい
て新たな調査により新事実が浮上しました。カセレスは昨年2016年3月2日深夜24時の少し
前、ホンジュラスのラエスペランサにある自宅で暗殺されました。彼女は「ホンジュラス
民衆と先住民の国民協議会」（COPINH)の共同創設者でした。先住民レンカ族の神聖な河
川に沿って建設される予定だったアグアサルカダム計画に抵抗する10年に及ぶ闘いを評価
され、2015年に権威あるゴールドマン環境賞を受賞しました。カセレス殺害に関与したと
して、現役の陸軍少佐と退役軍人2人を含む8人の男が容疑者として拘束されました。容疑
者らのうち2人は米国で軍事訓練を受けていたとの報道があります。4年前からメキシコや
中米を拠点に活動するフリーランス・ジャーナリストのニーナ・ラカニに話を聞きます。
彼女は最近ガーディアン紙に、"Berta Cáceres court papers show murder suspects’ 
links to US-trained elite troops"（「ベルタ・カセレス法廷文書が殺人容疑者と米国
で訓練された精鋭部隊とのつながりを明らかにする」）という記事を寄稿しました。

 

 

*******************************************

デモクラシー・ナウ！は皆さんの協力で支えられています。あなたもぜひ、ご参加くださ
い。

メルマガ登録はこちらのページから　→　http://democracynow.jp/　(右コラム最上
段)

ツイッター（http://twitter.com/democracynowjp）　やフェイスブック（http://ow
.ly/6qMaU ）でもお知らせしています。