インドネシア4000人の使い捨て！ユニクロに問う～銀座店前でスタンディング

　3月18日午前11時、開店を告げるベルが鳴ると、東京・銀座6丁目にあるユニクロ店の前で待っていた顧客は店内に流れこんでいった。ユニクロ店を背に歩道に立った私たち、「UNIQLOのサステナビリティを考える３・１８ネットワーク」の10人は、「切り捨てられたインドネシアの労働者にもサステナビリティを」、「This is what UNIQLO's sustainability looks like」と書かれた横断幕をひろげ、怒りに満ちたインドネシア、ジャバ・ガーミンド労働者の写真を掲げて、スタンディングをした。足をとめて横断幕を見てくれる人もいたし、ビラを受け取ってくれる人もいた。

　カメラをもった見知らぬ男性が1人、遠くから私たちの様子を覗い写真を撮っている。公安か、メディアかと思ったが、ユニクロの店舗の中に入っていった。もう１人、スタイリッシュな若い社員は、至近距離で私たちの写真を素早くとると、彼も店舗の中に消えていった。ユニクロも気にしているのだ。

　ユニクロのサプライチェーンだったジャバ・ガーミンド社の倒産により、4000人の労働者が解雇されてから2年が経過したが、12億円にものぼる賃金・退職金はいまだに支払われていない。労働者によれば、最大のバイヤーだったユニクロが注文をストップしたことが倒産の大きな要因だという。解雇された若い労働者たちは新たな仕事を見つけたが、ジャバ・ガーミンド社に長年働いていた労働者たちは、年齢もあり再就職先を見つけられず、住むところを失い、子どもたちも学校をやめなければならない状況だという。ユニクロは2月28日にサプライチェーンのリストと新たなサステナビリティポリシーをウェブで公開したが、この現実はユニクロのいうサステナビリティなのかというのが私たちの問いかけだ。

　ジャバ・ガーミンド社の2つの組合を支援して、欧米の影響力のある労働NGOやオランダのナショナルセンター・FNV は、この倒産はサプライチェーンの本質的な問題だととらえ、倒産直後からバイヤーであるブランドに未払賃金・退職金などを分担して支払うように要請していた。そのような中、ドイツのブランド、ジャック・ウォルフスキーン社がこの要請を受け入れ、支払われた基金は昨年の末にすでに労働者の手に渡った。この先例にもとづき他のバイヤーにも支払うようにと、要請行動が勢いづいた。最大手のバイヤーだったユニクロへの行動は、3月8日の香港、3月18日の日本に続き、インドネシア、フランス、イギリスでも、国際的にリレーをしながら継続していく予定である。【遠野はるひ（横浜アクションリサーチ）】