戦争法案の強行採決を糾弾し、廃案を求める声明

　安倍政権と与党は本日、国民の強い反対の声を無視して、戦争法案（安保法案）の衆議院本会議採決を強行した。一片の道理もない暴挙であり、とうてい許されない。
　全労連はこの暴挙を厳しく糾弾するとともに、組織の総力をあげて運動と共同をいっそう強化し、最悪の違憲法案である戦争法案の廃案を勝ちとる決意である。

　安倍政権と与党は「委員会審議が100時間を超えた」などと、審議が尽くされたかのようにいうが、安倍首相や両大臣の答弁は二転三転し、あるいは具体的な説明を欠き、審議がたびたび中断するなど、その論拠は総崩れとなっている。
　審議がすすめばすすむほど、国民の懸念や反対意見が深まっていることは、各種世論調査が示すとおりであり、安倍首相も「国民の理解がすすんでいる状況ではない」と答弁した（7月15日、衆院安保特別委員会）。
　憲法を真っ向から蹂躙し、日本をアメリカなどと一緒に海外で戦争する国につくり変える最悪の違憲法案であることが、国民多数の共通認識になりつつある。
　違憲の法案は撤回・廃案しかあり得ない。それが民意である。

　全労連はこの間、憲法共同センターや総がかり行動実行委員会の一翼を担い、戦争法案の廃案を求めて全力でとりくんできた。共同の輪が大きくひろがり、国会はいま、連日のように草の根の市民に包囲されている。全国で連鎖的な集会や行動が沸き起こっている。

　SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）をはじめ、若者の自発的な行動が全国各地に大きくひろがり、その鮮烈な訴えが人々の心を揺り動かしている。「安全保障関連法案に反対する学者の会」のアピールへの研究者の賛同が短期間に1万人を超え、多くの学者・研究者が国会前行動やデモに繰り出している。安保闘争以来といわれるような状況が現実につくられつつある。

　こうしたもとでの強行採決は、追い詰められた安倍政権が60日ルールにしがみつき、何としても今国会での成立をはかろうというあがきにほかならない。行動の輪をさらにひろげ、圧倒的な世論で安倍政権と与党を立往生させることがいま求められている。

　問われているのは、この国のあり方、日本社会の未来そのものである。全労連幹事会は、すべての組合員と家族、国民のみなさんに、今を生きるものとして戦争法案を廃案に追いこむ悔いなき行動を心から呼びかける。

　・強行採決への怒りを胸に、直ちに街頭に繰り出し、戦争法案NOの声で列島騒然という状況をつくりだそう。
　・連日とりくまれている総がかり行動実行委員会などの国会行動に、これまで以上の結集をつくりだし、怒りの唱和で安倍政権を包囲しよう。
　・「安倍政権NO！0724大行動」と総がかり行動実行員会の「7・26国会包囲」を当面する最大の結節点に位置づけ、これまでの規模をさらに大きく上回る空前の参加者で国会と官邸を何重にも大包囲し、安倍政権を立往生させよう。
　・「戦争法案を廃案に追いこむために、やれること、やるべきことをすべてやりきろう」という議論を職場や地域で巻き起こし、みんなで行動を具体化しよう。

　２０１５年７月１６日
全国労働組合総連合・第8回幹事会