テントひろば : テント撤去に関する抗議声明

＜経産省前テントひろば＞抗議声明

４月６日、東京地方裁判所は、経産省前テントひろばの占有者として国が特定した正清太一、淵上太郎の両名を被告として、テントの撤去と土地の明け渡しを求める国（代表者・法務大臣）の訴状を送りつけてきました。訴状の日付は３月２９日で、先の当該テントの「占有移転禁止」の仮処分に続いて、国が２０１２年度末までに本訴に踏み切ったことになります。なお、第１回口頭弁論は５月２３日と指定されています。

経産省前テントをめぐる攻防は新しい段階に入りました。２０１１年３・１１東日本大震災・福島原発事故から半年後の同年９月１１日にテントは建てられました。そして本年４月８日現在まで５７５日間、昼夜を通して守られてきました。国は訴状において、このテントが一握りの人物によって維持されてきたかの如くいいなし、その「明け渡し」を求め、さらにこの間の「土地使用料相当損害金」として１１００万円余りの納付も求めています。だがテントが、１年半を超えて、暑い日も、寒い日も、日照りの日も、嵐の日も、雪の日も持ちこたえてきたのは、何よりも福島の人々の想い、福島の被災者・被曝者の声、福島から全国に避難された人々の叫びがテントで交差し、出会ってきたからです。それをテコに、全国の脱原発を求める無数の人々の力がこのテントを支えてきたからです。

しかし国はこの２年間、一体何をしてきたのでしょうか。福島第一原発は、事故収束などとは程遠い、いつ何が起きても不思議ではない危機的状況にあります。そして福島現地では、すでに子どもの甲状腺癌・異常が次々発見されています。だが福島の被害の全貌が明らかになるのはこれからでしょう。人類はすでにチェルノブイリで、原発事故が何をもたらすかを学んできました。だからドイツ政府は、福島事故後、脱原発に舵を切りました。ところが日本政府は、被災者への賠償もせず、子どもたちの避難・疎開も拒み、住民に分断と沈黙とあきらめを強いてきました。それどころか、あろうことか原発再稼働に血道をあげ、その姿勢は安倍自民党政権の下でさらに露骨になっています。

日本でも、当然ながら国民の過半は原発に反対しています。にもかかわらず、例えば昨年末の総選挙が示しているように、それは国政に反映されていません。これが、原子力ムラに丸ごとからめとられた永田町の現実です。だからこそ、霞ヶ関のど真ん中にある経産省前テントひろばは、多くの人々の希望の灯であり続けてきました。仮処分後のテント前での記者会見で、福島から東京に避難している女性は、テントを「私にとって第２にふるさと」とまで発言しました。私たちは、国のテント撤去攻撃に対して、法的反撃を含む、あらゆる手段をつくした不服従の闘いを貫きます。テントを守り、原発をなくし、民主主義を取り戻すために、全国の心あるみなさんの熱いご支援を心よりお願いいたします。

２０１３年４月８日経産省前テントひろば

【緊急行動】

★４月１２日（金）　バリカー撤去申し入れ行動　　　　１４時　経産省正門前

★４月１２日（金）　提訴抗議・集会＆申し入れ行動　　１７時　経産省正門前