報告 : 子どもたちの未来のために～「被災者支援法」の実行化を一刻も早く！

子どもたちの未来のために～「被災者支援法」の実行化を一刻も早く！

　５月５日の「子どもの日」、東京都内で「子どもたちの未来のために～健康被害の未然防止と支援法の早期実施を求め１mSvを守ろう」公開フォーラムが開催された。（主催：放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会）

　開会冒頭、司会の満田夏花さんは、「支援法は基本法が成立してから１１か月もたつのに、実施のための基本方針が定められていない」と報告した。

　集会には避難している当事者も参加していた。福島から「自主」避難している二瓶和子さん（写真上）は、「甲状腺検査には、一人自費で２１７２０円かかる。３人子どもがいると、検査だけで７万円近くとんでしまう」と報告した。

　また被ばくは福島県だけではなく、福島の近県にも、当然関東地方各都県にも影響している。栃木県で活動している「那須野が原の放射能汚染を考える住民の会」の荒川朋子さんは、「福島県外の被曝の問題は、まったくメディアにとりあげられていない」と発言した。

　支援法の実施が大きく遅れている理由の一つに、政府が支援対象者の被曝基準値を１ｍＳｖに設定することに非常に消極的だという理由がある。最近の動向として、「１mSv基準への批判キャンペーンが非常に行われている」（福島老朽原発を考える会、阪上武さん・写真上）ことにそれは顕著だ。

　そもそも線量限度１ｍＳｖ/年というのは「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」で定められているものだ。１mSvは、「ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の委員長によるとリスクとコストで決まった」（高木学校、医学博士、崎山比早子さん・写真）という側面はあるが、少なくとも政府自らが定めた基準であることからして、まずは１mSv基準に基づく支援法の実行化を早急に推し進めるべきだ。（湯本雅典）

↓集会後の「こいのぼりウォーク」

→動画（YouTube ユニオンチューブチャンネル）