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　2月5日、都教委包囲・首都圏ネット主催の10・23通達撤回！「君が代」処分撤回！２/5総決起集会が開かれた。卒業式、入学式を前にしたこの時期恒例の集会だ。数年前までは、「君が代」不起立の決意表明集会的なニュアンスが強かったが、ここ数年は、教員をめぐる諸問題が語られる場になっている。今回のメインは、今年1月16日の「日の丸・君が代」をめぐる三つの最高裁判決の評価と、橋下「維新の会」が強行突破しようとしている「教育基本条例案」をめぐる情勢報告だった。東京や大阪の暴走に一定歯止めをかけるのではないかと期待された最高裁判決も、戒告処分の全面容認と河原井・根津訴訟の分断判決で、歯止めになるどころか暴走を加速させるために逆に利用されている現状がよくわかった。

　今回の集会で印象に残ったのは、非正規問題にかかわる二つの報告だった。非正規雇用の実態報告では、2000年以降、公立学校では、期限付き任用・時間講師・スクールカウンセラー・ソーシャルワーカー・再任用・嘱託などの非正規職員が急増していて、報告者の学校では、職員51名中、非正規が21名にのぼることが明らかにされた。正規との賃金格差もはげしく、「日の丸・君が代」の反対署名をすれば次の任用がなくなるかもしれないという不安定な身分。しかし、正規職員はいままで非正規問題を取り上げてはこなかった。

　高校教員のFさんは、非正規職員と共に闘おうと呼びかけた。「日の丸・君が代」問題で後退戦をしいられている現状を変えるには、組織的な抵抗しかない。不起立は有効だが、不起立する人としない人の間に壁が作られてしまった。この壁を突破するには、ひとつは同じ課題で一斉行動をすること、もうひとつは、非正規職員と一緒に闘っていくことだとFさんは語った。「非正規を正規の待遇まで押し上げる、既成の労働運動をこえた闘いが求められている。そうでなければ橋下とは闘えない」という言葉に、教員運動の未来を感じた。いま非正規問題を放置して、運動の前進をはかろうというのは幻想だ。橋下に代表される新自由主義者たちは正規、非正規の分断を最大限に利用して労働者全体の抵抗をゼロにしようとしている。Fさんの提言が現実に生かされることを期待する。

当日の参加者は135名。OB世代が多数を占めていた。現役の教員の発言では、若い世代とは、話が通じないということも出た。非正規問題と同じく世代ギャップを乗り越えることも急務だと感じた。（佐々木有美）