Tweet

---------------------＜拡散歓迎！＞---------------------------

「自主」避難者に、正当で幅広い「損害賠償」を！
避難費用実費を賠償すべき
一律の、雀の涙の「見舞金」など許されない！！
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-cdf5.html
第一次締め切り　12月2日（金）、第二次締め切り　12月9日（金）
署名フォーム１（PC対応）：http://goo.gl/2HQzW
署名フォーム２（PC、携帯対応）：https://pro.form-mailer.jp/fms/795bfc1624252
----------------------------------------------------------

11月25日に開催された原子力損害賠償紛争審査会では、自主避難者
・残留者を問わず、すべて一律同額の賠償とする方向で議論が進めら
れました。このままでは、避難に伴う生活費の増加や何度も往復する
交通費、子どもや妊婦の付き添いで必要な家族の避難にかかわる費
用など、避難に関わる実費を算入することができなくなります。結果的
に、一律の見舞金的なものとして、実際に避難にかかった費用に比べ
て大幅な減額となる可能性が出てきます。

審査会での「一律同額」の根拠は、行政手続きが煩雑になるということ
でしたが、これは理由になっていません。中間指針に示されている避難
区域内の避難者への賠償と同様、被害者からの実費の請求で済む話
です。区域内からであろうと、区域外からであろうと、賠償は同様である
べきです。

また、賠償が支払われる期間があまりに短すぎます。審査会では、草
間委員から、「緊急時避難準備区域が解除された９月まで」という驚愕
の発言がとびだし、結果的には12月という方向が示されていますが、
除染に２年かかる、すなわちそれまでには線量が十分さがらないとい
うことを考えれば、賠償を認める期間は最低でも２年とし、それ以降も
検討できるようにすべきです。さらに「第二期」（事故後一定期間が経
過したのちの期間）は子ども・妊婦本人しか賠償の対象にしないなど、
賠償の範囲があまりに限定的です。子ども・妊婦への配慮は、基本的
な賠償の範囲を決めて、さらに追加的に賠償範囲を広げる議論の中
でなされるべきものであり、賠償範囲を限定するために持ち出される
べきではありません。私たちは、これらの問題を指摘するとともに、
原子力損害賠償紛争審査会に、とりわけ以下を要請します。

○一律一括の金額ではなく、避難費用の実費がカバーできる賠償と
　すること
○賠償期間は、少なくとも２年間とすること

また、東京電力に対しては審査会の議論がどうあれ、自主避難に
かかった実費を完全に補償することを求めます。

（呼びかけ）
国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）

問い合わせ先：
国際環境NGO FoE Japan　満田／090-6142-1807
福島老朽原発を考える会　阪上／090-8116-7155