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1月11日、大津地裁でブラジル人労働者８名解雇事件が和解成立しました。 内容は公表できませんが、原告は、今回の和解を喜んでいます。

　記者会見で、「弁護団と組合の協力がなかったら、自分たちだけでは、こんな解決はできなかった。」とブラジル人組合員が語っていたのには、感激。彼らも闘いの中で、ずいぶん変わりました。

　リーマンショック後、製造業の派遣・下請け労働者が大量に解雇されましたが、滋賀県でも同様な事態が発生し、大量の非正規労働者が雇い止め・解雇されました。その多くがブラジル人などの外国人だったことが、滋賀県の特徴でした。滋賀県長浜市の長浜キャノン株式会社は、請負会社との契約をすべて破棄しました。請負契約の解消は請負社員の解雇に直結することは、長浜キャノンも十分承知でした。結果、１０００人の雇用が奪われることになりました。その多くが外国人でした。

　請負会社K社は、従業員と定年６０歳の正社員契約を結んでいたにも関わらず、請負契約の解除とほとんど同時に、労働者を一斉解雇したのです。その数３００人。ブラジル人には、会社からまともな説明もありませんでした。２００９年３月末に開催した長浜労働相談会に、ブラジル人が相談に訪れ、なかまユニオンに加入。団体交渉、労働審判では異例の地位確認の勝利。会社が異議を申立て大津地裁での本訴、和解となりました。

　裁判所あて署名などご協力・応援いただいたみなさん、ありがとうございました。（なかまユニオン　執行委員長　井手窪啓一）

＊写真は、１月１１日大津地裁で会見する弁護団と原告（右端）