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黒鉄好＠福島です。
検察スキャンダル追及、第４弾をブログから転載します。
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http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY201010010489.html（朝日新聞）より
大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータ改ざん容疑事件に関連して、最高検は１日、同部前部長の大坪弘道容疑者（５７）＝１日付で京都地検次席検事から大阪高検総務部付に異動＝と、同部前副部長の佐賀元明容疑者（４９）＝１日付で神戸地検特別刑事部長から大阪高検総務部付に異動＝を犯人隠避の疑いで逮捕した。
２人の部下だった主任検事が、ＦＤのデータを改ざんしたと知りながら、隠した疑いが強まった。これまでの最高検の調べに対し、２人はいずれも「意図的な改ざんとは報告を受けていなかった」と容疑を否認していた。最高検は１日の記者会見で、２人の認否を明らかにしていない。
多くの政治家や官僚、企業トップなどを摘発し、「最強の捜査機関」とも呼ばれてきた特捜検察が、トップ以下の組織ぐるみで不正を隠蔽（いんぺい）しようとした疑いが浮上した。しかも、特捜部長が在職中に手がけた事件に関連して逮捕されるという前代未聞の不祥事に、検事総長の辞任や特捜部の解体も含めて議論になるのは必至だ。
大坪前部長と佐賀前副部長は昨年、厚生労働省元局長の村木厚子氏＝無罪確定＝らを逮捕、起訴した郵便不正事件の捜査を指揮した。最高検の調べでは、２人は部下の同部検事・前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝がＦＤのデータを改ざんしたことを知りながら、証拠隠滅罪での刑事処罰を免れさせる目的で、２月上旬、大阪地検内からの電話で前田検事に「データの改変は過失によるもの」と説明するよう指示。同月１０日には、前田検事が同地検に持ってきた上申書案を読んだうえ、その説明に合うように修正させるなどして、データの改変が故意ではなく過失であるように事実をすり替えた疑いがあるという。
大坪前部長、佐賀前副部長、同僚検事の３人は今年２月、大阪地検トップの小林検事正と玉井英章・前次席検事（現・大阪高検次席検事）に報告し、「データを書き換えたといううわさがあるが、問題はない」と説明したという。一方、小林検事正と玉井前次席は「書き換えた疑いがあるという報告なら覚えているはずだが、聞いていない」と食い違う説明をしている。
大坪前部長は、１９８４年に検事に任官し、法務省保護局総務課長などを歴任。０８年１０月から今年４月まで大阪地検特捜部長を務めた。佐賀前副部長とともに、多額の郵便料金を不正に免れた郵便法違反事件や、村木氏を逮捕・起訴した郵便不正事件などの捜査を指揮した。
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法務・検察の底なしの腐敗が明らかになるにつれ、次第に特捜解体論、そして大林宏・検事総長の責任論が勢いを増してきた。当然だろう。
「特捜がなくなったら、誰が政界疑獄の捜査をするのか」という理由で特捜解体に反対する声も聞かれるが、それは大きな誤りである。そもそも戦後しばらくは、警察も政界にどんどん切り込み、政治家の汚職の捜査も積極的に行っていた。最近では、１９９７年、友部達夫・参議院議員（当時）が逮捕されたオレンジ共済組合出資法違反事件は警察が摘発した事件である。
当ブログが、何よりも特捜を解体しなければならないと主張する最大の理由は、検事たちの歪んだエリート意識を一掃しなければならないと考えるからだ。特捜部に配置された多くの検事たちが、花形の特捜部で捜査を担当する以上、結果を出さなければならないという強いプレッシャーに苛まれるという。数々のえん罪や証拠改ざんの背景には、エリートたちのこうした歪んだ「花形」意識がある。
厚労省郵便不正事件をきっかけに噴出するスキャンダルを追いかけている当ブログは今、ひとつの根本的な疑問を抱いている。国民の誰に対しても刑罰を科するよう要求することのできる国家権力としての捜査機関に、そもそも「花形部署」なるものを設置すること自体が過ちの最たるものではないか、ということである。本来、最高法規である日本国憲法において「主権者」「厳粛な信託である国政の権威の由来」とされている国民と捜査機関との間には、鋭い緊張関係が形成されるのが民主主義本来のあり方であるはずだからだ。
これだけ底なしの腐敗が明らかになった以上、大林検事総長がどのような出処進退をすべきかはいうまでもないだろう。その上、この検事総長の過去はすでに当ブログが明らかにしたとおりである。中国で秘密監禁を解かれ、１９８０年に帰国する伊藤律・元日本共産党政治局員の取り調べを、当時在中国日本大使館１等書記官として担当した大林検事総長。「共産党をどう思っているか」という恫喝まがいの思想調査をしていた過去は決して消えることはないのだ。
超難関といわれる司法試験を突破して検事となった大林検事総長が、まさか日本の最高法規である日本国憲法をご存じないということはあり得ないだろう。国民が信条によって差別されないこと、思想・良心の自由は侵してはならないことがそこにはきちんと定められている。この国の最高法規である日本国憲法を白昼公然と蹂躙し、思想調査を行った者が法務・検察行政のトップに就くこと自体、あってはならないことである。大林検事総長は過去の自分の行為が違憲であったことを認め、潔く法務・検察行政から去るべきである。
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黒鉄 好 aichi200410@yahoo.co.jp
首都圏なかまユニオンサイト
http://www.geocities.jp/nakamaunion1/
安全問題研究会サイト
http://www.geocities.jp/aichi200410/
Created by zad25714. Last modified on 2010-10-02 01:07:57 Copyright: Default
検察スキャンダル追及、第４弾をブログから転載します。
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http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY201010010489.html（朝日新聞）より
大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータ改ざん容疑事件に関連して、最高検は１日、同部前部長の大坪弘道容疑者（５７）＝１日付で京都地検次席検事から大阪高検総務部付に異動＝と、同部前副部長の佐賀元明容疑者（４９）＝１日付で神戸地検特別刑事部長から大阪高検総務部付に異動＝を犯人隠避の疑いで逮捕した。
２人の部下だった主任検事が、ＦＤのデータを改ざんしたと知りながら、隠した疑いが強まった。これまでの最高検の調べに対し、２人はいずれも「意図的な改ざんとは報告を受けていなかった」と容疑を否認していた。最高検は１日の記者会見で、２人の認否を明らかにしていない。
多くの政治家や官僚、企業トップなどを摘発し、「最強の捜査機関」とも呼ばれてきた特捜検察が、トップ以下の組織ぐるみで不正を隠蔽（いんぺい）しようとした疑いが浮上した。しかも、特捜部長が在職中に手がけた事件に関連して逮捕されるという前代未聞の不祥事に、検事総長の辞任や特捜部の解体も含めて議論になるのは必至だ。
大坪前部長と佐賀前副部長は昨年、厚生労働省元局長の村木厚子氏＝無罪確定＝らを逮捕、起訴した郵便不正事件の捜査を指揮した。最高検の調べでは、２人は部下の同部検事・前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝がＦＤのデータを改ざんしたことを知りながら、証拠隠滅罪での刑事処罰を免れさせる目的で、２月上旬、大阪地検内からの電話で前田検事に「データの改変は過失によるもの」と説明するよう指示。同月１０日には、前田検事が同地検に持ってきた上申書案を読んだうえ、その説明に合うように修正させるなどして、データの改変が故意ではなく過失であるように事実をすり替えた疑いがあるという。
大坪前部長、佐賀前副部長、同僚検事の３人は今年２月、大阪地検トップの小林検事正と玉井英章・前次席検事（現・大阪高検次席検事）に報告し、「データを書き換えたといううわさがあるが、問題はない」と説明したという。一方、小林検事正と玉井前次席は「書き換えた疑いがあるという報告なら覚えているはずだが、聞いていない」と食い違う説明をしている。
大坪前部長は、１９８４年に検事に任官し、法務省保護局総務課長などを歴任。０８年１０月から今年４月まで大阪地検特捜部長を務めた。佐賀前副部長とともに、多額の郵便料金を不正に免れた郵便法違反事件や、村木氏を逮捕・起訴した郵便不正事件などの捜査を指揮した。
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法務・検察の底なしの腐敗が明らかになるにつれ、次第に特捜解体論、そして大林宏・検事総長の責任論が勢いを増してきた。当然だろう。
「特捜がなくなったら、誰が政界疑獄の捜査をするのか」という理由で特捜解体に反対する声も聞かれるが、それは大きな誤りである。そもそも戦後しばらくは、警察も政界にどんどん切り込み、政治家の汚職の捜査も積極的に行っていた。最近では、１９９７年、友部達夫・参議院議員（当時）が逮捕されたオレンジ共済組合出資法違反事件は警察が摘発した事件である。
当ブログが、何よりも特捜を解体しなければならないと主張する最大の理由は、検事たちの歪んだエリート意識を一掃しなければならないと考えるからだ。特捜部に配置された多くの検事たちが、花形の特捜部で捜査を担当する以上、結果を出さなければならないという強いプレッシャーに苛まれるという。数々のえん罪や証拠改ざんの背景には、エリートたちのこうした歪んだ「花形」意識がある。
厚労省郵便不正事件をきっかけに噴出するスキャンダルを追いかけている当ブログは今、ひとつの根本的な疑問を抱いている。国民の誰に対しても刑罰を科するよう要求することのできる国家権力としての捜査機関に、そもそも「花形部署」なるものを設置すること自体が過ちの最たるものではないか、ということである。本来、最高法規である日本国憲法において「主権者」「厳粛な信託である国政の権威の由来」とされている国民と捜査機関との間には、鋭い緊張関係が形成されるのが民主主義本来のあり方であるはずだからだ。
これだけ底なしの腐敗が明らかになった以上、大林検事総長がどのような出処進退をすべきかはいうまでもないだろう。その上、この検事総長の過去はすでに当ブログが明らかにしたとおりである。中国で秘密監禁を解かれ、１９８０年に帰国する伊藤律・元日本共産党政治局員の取り調べを、当時在中国日本大使館１等書記官として担当した大林検事総長。「共産党をどう思っているか」という恫喝まがいの思想調査をしていた過去は決して消えることはないのだ。
超難関といわれる司法試験を突破して検事となった大林検事総長が、まさか日本の最高法規である日本国憲法をご存じないということはあり得ないだろう。国民が信条によって差別されないこと、思想・良心の自由は侵してはならないことがそこにはきちんと定められている。この国の最高法規である日本国憲法を白昼公然と蹂躙し、思想調査を行った者が法務・検察行政のトップに就くこと自体、あってはならないことである。大林検事総長は過去の自分の行為が違憲であったことを認め、潔く法務・検察行政から去るべきである。
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黒鉄 好 aichi200410@yahoo.co.jp
首都圏なかまユニオンサイト
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安全問題研究会サイト
http://www.geocities.jp/aichi200410/
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