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5月27日と28日、ジュネーブ(スイス)の国連人権委員会による、「子どもの権利条約」を機能させた政策をしているかどうかの日本政府報告の本審査が行われた。 「国連子どもの権利条約」は1989年11月20日に国連総会で採択された国際条約で、日本国内では1994年5月22日から効力が発生した。ソマリアとアメリカ合衆国以外のすべての国が「子どもの権利条約」を批准している。各国政府は、子どもの権利に関する国連委員会に対して、5年ごとに報告書を提出することが求められている。 1日目のテーマは「子どもの権利の尊重・促進」として『子どもの意見表明権』を尊重しているかどうか。 2日目のテーマは「子どもの性的搾取からの保護」「子どもと武力紛争」について。 国連の審査委員はツルマッテン議長を入れてエジプト代表など9人。 日本政府代表団は、上田秀明団長(外務省人道人権担当大使)・志野光子外務省総合外交政策局人権人道課長と各関係省庁等代表の合計27人。 国連審査委員たちから次々と厳しい質問が出されるたびに、日本代表団があわてている様子を、DCI日本支部や日弁連などのNGO代表たち70人が傍聴した。 元少年兵のポーラー委員(ウガンダ)の「子どもが被害者となっている戦争に参加している自衛隊に、子どもを募集しているのはおかしいのではないか？」という質問に志野課長からは「今年の4月から20歳未満の子どもに対しての自衛官募集をやめた」、また防衛庁代表からは「日米同盟があるので、そのような戦争についても武器技術の輸出はやむ終えない」と答えた。 ちなみにアメリカ合衆国とソマリアだけが「子どもの権利条約」を批准できないでいる。各国政府は、子どもの権利に関する国連委員会に対して、5年ごとに報告書を提出することが求められている。 この後、人権委員会内で議論され、6月中旬に、日本政府に対して「子どもの権利条約」についての勧告がなされる。 チャップマン人権委員長(ドイツ)は< 最後に暫定的サマリーとして、「日本代表団は盛んに子どものための相談や指導をする機関を作っていると言うが、指導されるべきは大人側のほうである。貧困や障害の中にいる子どもたちも含めて、『家庭が子どもたちのもどれる拠点となれる社会』の実現のために、日本政府は市民社会と継続的に協力しながら、子どもの人権に関わる法案を作り上げていかなければならない。」と述べた。 ちなみに、前日である5月26日には日本の中学生・高校生・20歳未満の大学生ら8人が、同じ会場で、それぞれが日本の実態について審査委員たちに英語で訴え、また審査委員たちからの質問に答弁し、拍手を受けた。( ジョニーＨ )