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全国一般全国協の須田です。

今年4月1日に施行される「改正」労働基準法をめぐって、私たち全国一般労働組合
全国協議会は2月1日、厚生労働省との交渉を衆議院第1議員会館の会議室で
持ちました。

私たちがもっとも問題にしているのは、過労死を招くような長時間労働を抑制す
ることを目的に「改正」法が月60時間を超える時間外労働の賃金（残業代）の割
増率を現行の25％から50％に引き上げるとしながら、中小企業については残業代
の引き上げを「当分の間、適用しない」としている点です。

この猶予措置は施行から3年後に改めて検討するとされているが、3年後に猶予措
置が解除されるかどうかは定かではありません。こうした企業規模にもとづく差
別的施策を、中小企業の労働者を多く組織している全国一般全国協は断じて容認
することができません。

厚労省との交渉では、全国一般全国協の出席者から次々と怒りの声があがりまし
た。「中小零細の運送会社で働くトラックドライバーは毎月150時間の残業をやっ
ている。長時間労働をなくすために真っ先に保護すべきなのは人間扱いされてい
ない中小労働者ではないか」「大企業の労働者だけ守って、中小企業の労働者は
過労死になってもいいと言うのか。働く者の最低基準である労基法にダブルスタ
ンダードを持ち込むのはおかしい」「中小企業で働いているからといってもう一
方の労働者を保護しないというのは（法の下の平等をうたった）憲法14条違反だ」

これに対して厚労省側は「中小企業に対してただちに残業代の引き上げを義務づ
けるのは経済的負担が大きすぎる」などと、労働者を保護するよりも経営者の立
場を代弁するかのような姿勢を示しました。憲法違反との追及については「憲法
違反ではないと考えているが、大局的な観点からは回答を差し控えたい」と話し
ました。

全国一般全国協はこの問題を検討する前提として、過労死・過労自殺の件数につ
いて、大企業と中小企業との内訳を調査・公表するよう求めました。そのうえで
残業代引き上げの中小企業への適用猶予をただちに解除し、企業規模で差別せず
に一律引き上げを実現するよう強く要請しました。

詳しくは「労働相談センター・スタッフ日記」で。
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/4c38de84c08d5845391588d76d4047fe

この日の厚労省との交渉を受けて全国一般全国協は「声明」を発表しました。
声明の全文はこちら。
http://nugw.kir.jp/2010/archives2010/archives2010.htm#20100202