いま大不況のもとで多くの労働者が職を失い、不当に解雇されたり、権利を奪われたりしている。労働組合に入り、団体交渉で解決できる場合もあるが、非正規労働者が個人で経営者の不当な攻撃にさらされるケースも多い。3年前に始まった個別労働紛争処理制度（労働審判）を利用して個人の労働者が権利を防衛しようとする闘いが増大している。だが、労働審判を弁護士が助けるために着手金等の費用が必要で、それを貸し付ける基金が神奈川県で労働組合が中心になって作られた。8月1日午後、「非正規労働者支援基金活用の集い―泣き寝入りをしない、させない運動を広げよう！」が横浜駅に近い港町診療所の会議室で開かれ、関係者ら約20名が参加した。

　冒頭に基金運営委員会の代表、園部守さん（神奈川高教組委員長）が挨拶

　冒頭に基金運営委員会の代表、園部守さん（神奈川高教組委員長）が挨拶し、「社会の危機の中で労働組合の存在意義が問われている。きびしい攻撃にさらされた非正規労働者の権利を防衛するために労働組合が責任を果たすべきだ」と基金（現在1000万円）を創設の動機を話し、支援を訴えた。続いて、弁護士として基金の創設に大きな役割を果たした鵜飼良昭さん（日本労働弁護団幹事長）が「労働審判制度の現状と課題」と題して約1時間報告した。創設3年で労働審判制度の申請件数は合計5000件に達した。しかし、ヨーロッパへの調査旅行で、ドイツで年間60万件、イギリスでも20万件くらいの労働裁判が起きている。労働者の権利侵害を社会が許さない状態であることを知った。労働審判は紛争処理にとどまらず労働者の権利闘争として広く権利を自覚し、自ら勝ち取っていく運動として、重要な武器にしていかねばならない。初めて労働組合が中心になって非正規労働者の闘い支援の基金を作ったことは大きな意義がある、と話した。

　非正規労働者支援基金活用の集いに20人参加（8月1日　港町診療所）

　鵜飼良昭さんが「労働審判制度の現状と課題」と題して約1時間報告

　続いて、4月以来すでに11件（250万円）を数える基金を活用した非正規労働者の闘いの具体例が報告された。月200時間を超える残業代を請求して解雇された警備員の労働審判（よこすかユニオン）。スタンレー電気で派遣社員として働いてきた平本さんら18人のブラジル人の解雇撤回・直接雇用を求める闘い（神奈川シティユニオン）。タンクローリー運転手の長時間労働、バングラデシュ人の派遣ぎり、女性会計労働者のうつ病解雇事件（ユニオンよこはま）などが各当該や組合から報告された。いずれも「基金」が大きな支えになったことが報告された。

　スタンレー電気で働いてきた日系ブラジル人の平本さん

　最後に、横山滋さん（基金事務局長）から、神奈川労働相談ネットワークは基金のほかに役所等への申請「同行サポーター」活動や、非正規労働者の溜まり場「結い」を開設したことを報告し、活用と協力を訴えた。

　　＜報告・写真　報道部　ＴＭ＞

---

＜記者発表資料＞

労働審判を活用する非正規労働者などの支援基金制度を発足 ･･･泣き寝入りをしない、させないワンストップサービスを目指す･･･

設立の趣旨

　「派遣労働者は物じゃない！」「派遣切りを許すな！」。雇用の調整弁として職場を奪われ、生活がたち行かなくなった非正規労働者の叫びが大きなインパクトを与えました。日比谷公園で始まった「派遣村」の取り組みは、６月末に一区切りつけましたが、非正規・正規の雇用形態にかかわらず、不況の長期化を背景にした整理解雇や理不尽な中途解雇、賃金未払いなど雇用と生活の危機的な状況は深まり、広がっています。
　この４月より、神奈川労働相談ネットワークを構成する労働組合・ユニオン・弁護士で、労働組合の社会的責任として、厳しい状況にある労働者が自らの生活を守るために闘いに立ち上がり、個別労働紛争処理制度（労働審判）を利用し、また、ユニオンを結成することを積極的に支援することを目的に「非正規労働者等支援基金制度」を立ち上げました。

事業規模は１０００万円

　支援基金は、神奈川労働相談ネットワークに参加する労働組合・ユニオンの出資金によって充て、その規模は当面１０００万円です。労働者個人が、理不尽な解雇や賃金未払い等と闘おうとする時、担当弁護士を通して労働審判などの訴訟費用を貸与します。（一人１５万円を目途に）また、必要に応じて、生活保護・住居申請を行政機関に行う時、「同行サポーター」を派遣します。とりわけ、ﾊﾝﾃﾞｨｷｬｯﾌﾟが多い移住労働者には、生活・教育相談のコーディネイトを行います。

４ヶ月で３１名が訴訟費用を活用

　４月発足からわずか４ヶ月。この７月現在、支援基金申請件数は９件、利用労働者は３１名。貸与金額は、総計２５０万円になりました。訴訟の種類では、労働審判の事案が６件、地裁への本訴が３件です。個人訴訟が７件で多数ですが、南米系移住労働者１８名が、地位保全と派遣先会社への直接雇用を求めて横浜地裁に提訴した事件（スタンレー電気事件）など集団訴訟がありました。また、過酷な長時間労働によるうつ病になり、退職を強要された元タンクローリー運転手の総額１億１千万円の損害賠償請求事件があります。 　生活保護申請などの同行サポートは、神奈川区・鶴見区・中区など横浜市内の福祉事務所や鎌倉市、横須賀市の福祉事務所、多重債務処理を求めて法テラスへの同行など７件の取り組みが行われました。

立ち上がった労働者の経験交流の集いを開催

　神奈川労働相談ネットワークは、この６月に横浜西口に新たに事務所を移転し、労働・生活相談に応ずると同時に、支援を受けた労働者同士やユニオン関係者の交流の場として「たまり場・結い」を開設しました。また、８月１日（土）に、支援基金を活用して訴訟に踏み切った労働者やユニオンの経験を交流し相互連携を深めることために、「非正規労働者支援基金活用の集い」を開催します。「集い」では、神奈川労働相談ネット代表であり、日本労働弁護団副会長の鵜飼　良昭さんの講演やスタンレー電気派遣労働者などの報告を予定しています。

　神奈川労働相談ネットワーク

共同代表　　鵜飼　良昭（神奈川総合法律事務所・弁護士）

梅沢　栄子（元横浜勤労者ユニオン　委員長）

事務局長　　井上　啓　（横浜法律事務所・弁護士）

事務局次長　木村　勝利　・　横山　　滋

　　　　　　　　　事務所所在地　

横浜市神奈川区鶴屋町3-30-1　農機会館

電話＆FAX　　045-628-9542

Mail　　kroudounet@taupe.plala.or.jp

http://www.geocities.jp/kroudounet/

非正規労働者等支援基金　運営委員会

代表　　園部　　守　（神奈川県高等学校教職員組合執行委員長）

支援基金担当者　横山　　滋　携帯　090-5192-5760

当該サイト神奈川労働相談ネットワーク http://www.geocities.jp/kroudounet/index.html

---

Created by takaheims. Last modified on 2009-08-02 14:02:02 Copyright: Default