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デモクラシー・ナウ！では、毎週、新しい動画のアップロードをご報告するとと
もに、今週の注目トピックスをお知らせしています。

新着ストリーミング　*********************************************
2009.06.19-2　ゲイ人権運動の先駆者クリーブ・ジョーンズとワシントン行進
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毎年10月11日は米国では「全米カミングアウトの日 National Coming-Out Day
（全米カミングアウトの日）」とされています。もっとも、これはべつに政府が
定めた記念日ではありません。米国のゲイ・コミュニティが、まだ自分をゲイだ
と言えない老若男女に「カム・アウトする（自分が同性愛者だと公言する）」こ
とを勧めようと定めた日です。今はゲイだけでなくLGBT（レズビアン、ゲイ、バ
イセクシュアル、トランスジェンダー）と総称される性的少数者全体のカムアウ
トを奨励する日として、この運動はカナダや欧州にも広がっています。
つづきはこちら→　http://democracynow.jp/submov/20090619-2　（動画　16
分）

ゲスト
＊クリ―ブ・ジョーンズ（Cleve Jones）
サンフランシスコで長年ゲイ権利運動にかかわってきた活動家。1985年、AIDSメ
モリアル・キルト運動を推進するNAMESプロジェクトを創始した。サンフランシ
スコAIDS基金の設立者の1人。2009年10月に、婚姻の権利の平等を求めるワシン
トン行進を計画している。

字幕翻訳：川添峡子／校正：桜井まり子／全体監修：北丸雄二・中野真紀子・付
天斉

新着ストリーミング　*********************************************
2009.06.19-3　元陸軍長官も撤廃を求める米軍の同性愛公言禁止政策
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米軍は第２次大戦の頃から同性愛者を軍規によって排除してきました。これを廃
止すると公約して当選したビル・クリントン大統領は、保守派や宗教右翼などの
猛烈な反対に遭い、妥協の結果、同性愛を公言しない条件で従軍を認める法案を
通過させました。"Don't ask, don't tell”（聞かない、言わない）と呼ばれる
この政策は、同性愛者に自らを偽ることを強いるもので、この15年で約13000人
の違反者が除隊させられています。士官学校を卒業したアラビア語の専門家ダ
ン・チョイ中佐もその1人です。バラク・オバマは選挙中この同性愛公言禁止政
策の撤廃を公約していましたが、就任後はいっこうにそれにとりかかる気配があ
りません。
つづきはこちら→　http://democracynow.jp/submov/20090619-3　（動画　19
分）

ゲスト：
＊クリフォード・アレグザンダー（Clifford Alexander）
カーター政権でアフリカ系として初めての陸軍長官に就任した。長年ワシントン
DCで法律事務所を営み、ケネディ政権やジョンソン政権でも公民権担当の大統領
顧問をつとめた。

＊ナサニエル・フランク（Nathaniel Frank）
Unfriendly Fire: How the Gay Ban Undermines the Military and Weakens
America（『アンフレンドリー・ファイア：いかにゲイ排除が軍とアメリカを弱
体化させるか』） の著者。カリフォルニア大学サンタバーバラ校パーム・セン
ターの上級研究員で、専門は軍隊におけるジェンダーとセクシャリティ

字幕翻訳：永井愛里／校正全体監修：北丸雄二・中野真紀子・付天斉

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　　　　　今週の　お勧めトピックス（英語のみ）
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● 12月の気候変動会議に向け米国の役割が不明な中　市民団体 350.org が170
カ国で気候のための国際行動の日を敢行
http://www.democracynow.org/2009/10/23/amidst_uncertainty_on_us_role_in
国連コペンハーゲン気候変動会議まであと7週間の24日、気候変動問題に取り組
む市民団体 350.org が気候のための国際行動の日を開催します。世界170カ国で
4500ものイベントが予定されています。今日は気候変動問題の重要な思索家で作
家のお2人に登場してもらいましょう。作家で環境活動家のビル・マッキベンは
350.com の共同創始者で責任者でもあります。もう1人のティム・フラナリーは
オーストラリアの科学者でコペンハーゲン気候評議会の議長です。彼の著書『地
球を殺そうとしている私たち』は国際的なベストセラーです。

●　スーダンに対する米国の新戦略　タカ派的手法を放棄
http://www.democracynow.org/2009/10/23/new_us_strategy_for_sudan_rejects
オバマ政権が数カ月かけてやっとこの19日にスーダンに関する新戦略を明らかに
しました。ダルフール危機を終わらせ2005年の南北和平協定を履行させるため、
ホワイトハウスはスーダン政府にアメとムチの双方を用意しています。Saviors
and Survivors: Darfur, Politics, and the War on Terror（『救済者たちと生
存者たち；ダルフール、政治、そして対テロ戦争』）の著者でもあるコロンビア
大学のマフムード・マムダニ教授に分析してもらいます。

● CIA、ブログやツイッターの監視ソフト開発会社に投資
http://www.democracynow.org/2009/10/22/cia_invests_in_software_firm_moni
toring
ワイヤード誌は、米中央情報局（CIA)の投資部門が、各種ブログや、フリッ
カー、 ユー・チューブ、 ツイッター、 アマゾンなどのソーシャル・メディ
ア・サイトの監視を専門とするソフトウェア企業、ヴィジブル・テクノロジー社
に投資していたことを明らかにしました。 ワイヤード誌のレポーター、ノア・
シャクトマンによると、「米国のスパイ当局はあなたのブログへの投稿を読もう
としたり、あなたのツイッターの投稿暦や、あなたがアマゾンに投稿した書評さ
えチェックしています」。

●　ヨルダン人ジャーナリストのラナ・フセイニが語る『名誉のための殺人：　
信じがたい犯罪と英雄的に闘う1人の女性の実話』
http://www.democracynow.org/2009/10/21/jordanian_journalist_rana_hussein
i_on_murder
国連報告によれば、世界で毎年5000人の女性が一家一族の名誉と面目を守るため
という理由で殺されています。ラナ・フセイニは、いわゆるこの「名誉殺人」に
反対する世界の筆頭活動家の1人です。1994年、ヨルダン・タイムズ紙の若き
ジャーナリストであった彼女は、自分の家族親族の手で命を絶たれた数十人の女
性たちの話を明るみに出す作業を始めました。ヨルダン国内ばかりでなく世界中
で起きるこの種の暴力について、フセイニはいまも取材と告発を続けています。
その彼女の新著が出ました。取材した実話のいくつかを収録した Murder in the
Name of Honor: The True Story of One Woman’s Heroic Fight Against an
Unbelievable Crime（『名誉のための殺人：信じがたい犯罪と英雄的に闘う1人
の女性の実話』）です。

●　国際女性メディア基金が2009年の生涯功績賞にイスラエル人ジャーナリスト
のアミラ・ハスを選出
http://www.democracynow.org/2009/10/21/jordanian_journalist_rana_hussein
i_on_murder
アミラ・ハスはイスラエルの新聞ハアレツ紙のコラムニストです。彼女はガザや
西岸地区に何年も住み込んで、そこからリポートを行った唯一のイスラエル人
ジャーナリストでもあります。20日、そのハスに国際女性メディア基金が今年度
の生涯功績賞を授与することが決まりました。CNN の看板女性リポーターの１人
クリスティアン・アマンプールはハスのことを「ジャーナリストの中でも最も偉
大な真実追求者の1人」と評しています。今日はそのハスが登場し、イスラエ
ル・パレスチナ紛争取材について、イスラエルによるガザ攻撃に関する国連事実
調査団報告書（ゴールドストーン報告書）について、そしてこれらの問題を「軍
事占領という文脈で理解しなくてはならない」必要性について話してくれます。

● 『戦争配当で金儲け』　医療保険改革が財政赤字への懸念から制限される中
　軍事費は増え続ける
http://www.democracynow.org/2009/10/21/cashing_in_the_war_dividend_as
米議会は医療保険制度改革法案の最終的な詰めに入っていますが、重要な問題の
一つは改革案にはいくらかかるのか、また連邦財政赤字への影響はどうなのかと
いうことです。向こう10年余りで9000億ドルと発表された医療改革費用は確かに
かなりな額に聞こえますが、しかしそれはこの国の軍事費と比べればほんの小額
にすぎないのです。なにせ軍事予算は来年2010年度一年だけで7040億ドル、10年
後にはそれがさらに少なくとも1331億ドル増えると見られているのです。

● PR会社重役ジェイムズ・ホッガンが新著『気候隠蔽：地位急温暖化を否定す
る聖戦』を語る
http://www.democracynow.org/2009/10/20/pr_executive_james_hoggan_on_jame
s
気候変動対策法案に関する議論にでっち上げを仕掛けたことを問われているのは
イエス・メンだけではありません。石油業界最大の圧力団体である米国石油協会
(API)は8月、同協会会員である石油会社に対し、全米で行われる気候変動対策法
案への反対集会のために従業員、退職者、契約社員を集めてほしいと依頼したこ
とがわかりました。批評家らによると、APIは、地球温暖化への取り組みに幅広
い一般市民が反対しているという偽りの印象を演出するために、草の根運動を偽
造しようとしていました。Climate Cover-Up: The Crusade to Deny Global
Warming　（『気候の隠蔽：地球温暖化を否定する聖戦』）という新著の中で、
人間が引き起こす気候変動に関して世間を誤った方向に導こうとする企業努力を
描いたジェイムズ・ホッガンから話を聞きます。

●　政治的コメディアン、イエス・メン　商工会議所の気候変動に対する姿勢転
換 をでっち上げ
http://www.democracynow.org/2009/10/20/yes_men_pull_off_prank_claiming
ビジネス業界は10月19日、自分たちの大手擁護団体が衝撃的な告知をしたらしい
ということにショックを受けました。商工会議所によると称した声明が、同所が
議会の気候変動対策法案への反対を撤回し、二酸化炭素排出への課税まで支持す
ると発表したからです。通信各社がすぐにこの話題を取り上げ、数分以内には
ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト等のウェブサイト上で報道され、
さらにフォックス・ビジネス・ネットワーク等のケーブルニュースでも伝えられ
ました。この告知は結局、政治的コメディアン　イエス・メンが仕掛けたでっち
上げでした。

●　議会が保険業界への独占禁止法適用免除の廃止を検討
http://www.democracynow.org/2009/10/20/congress_considers_revoking_healt
h_insurance_industrys
民主党は、1945年に制定されたマッカラン・ファーガソン法が、保険業界に対し
て、価格協定と反競争的行為への制御を欠いた売り手優先市場を保障したと指摘
しています。10月19日の週、司法省反トラスト局長のクリスティン・バーニー
は、同法の廃止を支持すると表明しました。上院多数党院内総務のハリー・リー
ドと下院議長のナンシー・ペロシも廃止を支持しています。また、ニューヨーク
州選出の上院議員チャールズ・シューマーは、この廃止案を医療保険制度改革法
案の一部に含むことを求めました。下院司法委員会は10月21日に、この問題につ
いて採決する予定です。

●　島国モルディブが海中閣議を開催して温暖化の脅威を訴える
http://www.democracynow.org/2009/10/19/island_nation_of_maldives_holds_c
abinet
16日、モルディブのモハメド・ナシード大統領と11人の閣僚がスキューバダイビ
ング用具を装着してインド洋の水深約6メートルまで潜り、温暖化危機を訴える
ために特別閣議を開きました。同閣議では、コペンハーゲンで開催される気候変
動枠組み条約締約国会議を前に、世界各国が協力して気候変動に対して行動を起
こすよう呼びかけました。国土が世界で最も低いモルディブは、温暖化による海
面上昇で水没する可能性があります。本日はナシード大統領と、アイルランド前
大統領で元国連人権問題担当高等弁務官のメアリー・ロビンソンの間で近年行わ
れた討論の一部を放送しました。

●　イラン革命防衛隊幹部らが自爆攻撃で死亡、イランは米国とパキスタンを非
難
http://www.democracynow.org/2009/10/19/six_senior_iranian_revolutionary_
guard_commanders
イラン大統領は、18日にシスタンバルチスタン州南東で起こった自爆攻撃に関与
したとしてパキスタン当局を非難しています。同事件により少なくとも42人が死
亡し、数十人以上が負傷しました。国営メディアによると、1人以上の自爆犯
は、パキスタン国境付近でスンニ派部族指導者との会合を準備していた革命防衛
隊幹部らを標的にしていました。別のイラン当局者は非難の矛先を米国に向けて
います。国会議長のアリ・ラリジャニは「米国の行動」が今回の攻撃を誘引した
と語りました。

********　掲示板　*****************************

表現の自由をテーマにしたシンポが１１月５日、和歌山で開催されます。自民党
政権はマスコミを掌握することで長期政権を実現しました。民主党政権が表現の
自由の保障に対し、いかなるスタンスで臨むかは、今後、市民のための政治が行
われるかどうかの試金石だと思います。どのあたりが、表現の自由の保障にとっ
て、重大なポイントなのか、市民の表現行為、情報受領行為を軸に、議論がなさ
れます。ぜひ、多くの方にご来場いただきたいと願っています。（日隅一雄）

http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/organization/data/091105_jinke
n1.pdf

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d245e85b0ac37f1875f507985ccf3384
 
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加ください。