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7月9日午前11時、ソウルにある日本大使館の前で「G8に反対する韓国闘争団の入国不許可糾弾記者会見」が開かれた。 この記者会見は、7月4日、北海道の新千歳空港で入国を拒否された闘争団(全国農民会総連盟、全国民主労働組合総連盟、全国女性農民会総連盟、全国女性連帯、社会進歩連帯、韓国進歩連帯)が開いた。彼らは新自由主義的グローバリゼーションと、それを推進する機構であるG8に反対する声を伝えるため、G8期間にあわせて日本に入国、集会やシンポジウムに参加を予定していた。しかし韓国民衆闘争団の活動家たちは新千歳空港で正当な理由なく入国を拒否され、さらに民主労総所属の幹部一人が不当逮捕(後に無嫌疑で釈放)された。

彼らは記者会見で、日本政府による入国拒否の理由とする「入国目的と滞留期日がはっきりしない」という点に「滞留期間中に行なう具体的な日程はもちろん、帰る飛行機のチケットまで提示した」と反論し、この入国拒否は「政治的弾圧であり、独裁国家で行なわれる予備検束にほかならない」、日本が「うわべでは先進8か国だと自負するが、じつは集会とデモの自由を抑圧する非民主的な政治後進国であることを、全世界に見せた」と日本政府の態度を厳しく批判している。 また、「韓国民衆闘争団をあたかもテロ犯であるかのように取り扱った」とし、これに対し侮辱的で不当な処置だと強く抗議した。

彼らはまた、今回の入国拒否に対し、今後も国際的な連帯で日本政府に抗議を展開するとともに、国家行政訴訟など法的な対応をすると発表した。

■韓国民衆闘争団の記者会見文

　G8首脳会談は公共部門の私有化と一方的自由貿易など、新自由主義政策を主導する野蛮な世界株式会社CEOらの宴であった。彼らが全世界に強要する新自由主義政策に反対するために、民主労総と全農、全女農、社会進歩連帯、女性連帯、韓国進歩連帯など韓国の社会運動団体は‘韓国民衆闘争団’を構成し、G8首脳会談に反対する対案フォーラムと集会に参加するために、さる3日と4日、日本を訪問する予定だった。 だが、日本政府は農民18名、労働者5名、女性連帯1名、社会進歩連帯1名の入国を拒否し、ついには強制出国させた。その上、この過程で写真撮影を理由に、労働者1名を連行することさえした。

　日本政府は、入国目的と滞留期日がはっきりしないということを入国拒否の理由に挙げたが、われわれ民衆闘争団は入国審査を通じて、滞留期間中に行なう具体的な日程はもちろん、帰る飛行機のチケットまで提示した。それでも入国を不許可にしたのは政治的弾圧であり、独裁国家で行なわれる予備検束にほかならない。 学問的なフォーラムと平和的な集会に参加しようとする 25名の入国を妨げたことは国際的にきわめて異例なことだけでなく、韓国民衆闘争団をあたかもテロ犯であるかのように取り扱った侮辱的で不当な処置だ。一方、日本入管局の不当な処置にもかかわらず、幸いに4名の労働者と1名の農民は入国に成功し、すべての日程を終えて帰国したが、当然にも日本政府が憂慮した不法・暴力デモは起きなかった。これは、日本がうわべでは先進8か国だと自負するが、じつは集会とデモの自由を抑圧する非民主的政治後進国であることを、全世界に見せてくれた事件だといえるだろう。

　韓国民衆闘争団をはじめとする日本の国内団体と国際参加団体は、今回の入国不許可事件を座視しないだろう。今回の事件に対する糾弾集会と集団抗議が世界各国の日本大使館前で行なわれるだろう。また、韓国民衆闘争団は国家行政訴訟をはじめとする多様な方法を通じて、日本政府のふるまいを国際社会に告発し、われわれ闘争団がこうむった被害に対する賠償を請求するだろう。

　全世界民衆の闘いと憂慮の中で、本日G8首脳会談は幕を下ろす。自分たちの強力な経済力と軍事力を利用して、世界を思うがままにしている先進8か国は、606億円(韓貨約5,800億ウォン)という途方もない費用を使いながら、自分たちだけのパーティーを繰り広げた。全世界民衆がいま原油価格の急騰と食糧不足、地球温暖化問題で非常に大きな苦痛を受けていることにも、彼らは自分たちの責任は回避したまま、また別の金儲けばかり思案して、ついに特別な成果もなく3日間の時間と莫大なカネを浪費したのだ。

今回の事件を通じて、非民主的で、超国籍独占企業だけを代弁するG8の本質が全世界によりいっそう鮮明にあらわれた。 G8首脳会談に反対して、新自由主義を粉砕するわれわれの闘争は継続されるだろうし、われわれ韓国民衆闘争団は全世界民衆とともに連帯して、新自由主義を地球上から追い出すための闘争の先頭に立つだろう。

2008年7月9日

韓国民衆闘争団(全国農民会総連盟、全国民主労働組合総連盟、全国女性農民会総連盟、全国女性連帯、社会進歩連帯、韓国進歩連帯)