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■■転送歓迎■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
□
□ 共謀罪を廃案に！（年末特集号）
□ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
□ メルマガ 30号 2007年12月15日
□ 発行：盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会
□ mlmag-kyoubou@alt-movements.org
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
▽定期購読のお申込みはこちらから
http://www.mag2.com/m/0000207996.html
国会を来年まで延長してでも「新テロ法案」を通したいらしい。そ
うなると私たちもあまり浮かれていられない。今年一年を振り返り
来年につなぐ闘いになる。
メルマガ年末号として、通常号の構成に加えて、市民連からのア
ピールと今年の足跡を掲載しました。
──────────────────────────────
30号 もくじ
──────────────────────────────
■これから予定されているアクション
12/18 市民連・連続学習会：なぜG8サミットに反対するのか？
12/19 共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会
■市民連から■
たゆみない運動で廃案に追い込もう！
■国会情勢
■集会・活動報告
11/13 院内集会
■ニュース
日本版US-VISIT
■市民連の活動と共謀罪この一年の動き
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■これから予定されているアクション■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆12/18 市民連・連続学習会第4回 ━━━━━━━━━━━━━━
なぜG8サミットに反対するのか？
共謀罪法案、監視社会化とサミットの深い関係
http://www.anti-tochoho.org/evx/event20071218.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
とき 12月18日（火）18:30-21:00
ところ 文京区民センター3D会議室
○都営地下鉄三田線・大江戸線春日駅、東京メトロ丸の内線・南北
線後楽園駅
http://www.mapion.co.jp/c/f?el=139/45/20.374&scl=10000&pnf=1&uc=1&grp=all&nl=35/42/20.433
◇お話
「G8とは何か、なぜ反対するか」 小倉利丸さん（富山大学教員）
◇参加費 500円
｜ 来年7月に北海道洞爺湖で先進国首脳会議（G8サミッ
｜ ト）が開催されます。このサミットに先だって、サミッ
｜ トの一環として6月には東京において司法・内務大臣会
｜ 合も開かれます。
｜ 過去、G8サミットでは、テロ対策を口実とした警察
｜ の捜査権限強化を促進するような政策が毎年のように議
｜ 題にされてきました。共謀罪やコンピュータ監視・取締
｜ り法案などもサミットでの議論と密接な関わりをもって
｜ います。
｜ 今回の学習会では、サミットとは何か、サミットにお
｜ けるテロ対策と共謀罪、盗聴法などとの関わりをテーマ
｜ として取り上げます。
◇主催
盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会
◇連絡先
日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765
ネットワーク反監視プロジェクト Tel.070-5553-5495
◆12/19 院内集会━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会
http://www.anti-tochoho.org/evx/event20071219.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
とき 12月19日（水）12:30〜14:00
ところ 衆議院第2議員会館第2会議室
○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事
堂前駅
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
◇お話
「共謀罪と盗聴法」 海渡雄一さん（弁護士）
◇発言
国会議員・法律家・表現者・市民団体・ほか
◇共催
共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
共謀罪に反対するネットワーク
◇連絡先
アムネスティ・インターナショナル日本 Tel.03-3518-6777
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC) Tel.03-3568-7709
日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■市民連から■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆共謀罪新設に燃やす政府・与党の執念━━━━━━━━━━━━
たゆみない運動で廃案に追い込もう！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今年前半の第166国会は、昨年から引き続く与党の強行採決で、
改憲手続きを決めた国民投票法案をはじめ数々の法案がたいした審
議もなく成立させられてしまいました。
共謀罪については、安倍首相が国会冒頭に成立させるよう指示し、
自民党法務部会は2月、共謀罪の名称を「テロ等謀議罪」と変えて、
対象犯罪を619から百数十に削減する 修正案の骨子を発表しました。
共謀罪の新設について、政府・与党は国連「越境組織犯罪防止条
約」の批准のために絶対必要だと説明していましたが、条約目的に
テロ対策はありません。それをテロ対策ということで、共謀罪が治
安対策法だということがハッキリしたといえます。
また、対象犯罪をいくら少なくしても、共謀＝話し合うことを処
罰する以上、その危険な本質は変わることがありません。
◇進む軍事国家化と監視国家化
この間にも、
・米軍再編特措法
・イラク特措法延長等の戦争加担法
・依頼者密告法というべき「犯罪収益移転防止法」の成立
（金融機関の疑わしい取引の届出制度を、リース業、クレジッ
トカード会社、不動産業、宝石貴金属業、私書箱業など、市民
の経済活動に深くかかわる様々な業種に大幅に拡大）
・少年法の一部改悪とそれに便乗した共謀罪の先取りともいえる
警察規則の改悪
・すべての外国人の入国審査に指紋・顔写真を採取し、その情報
を蓄積、利用する日本版US-VISITの施行
等々、行政による監視管理は進み、自衛隊の情報保全隊があらゆる
市民団体・政党・ジャーナリスト等の動向を監視していたことも明
るみに出ました。
私たちはこのような違憲状態を許しておくことはできません。
◇見えてきた共謀罪の廃案
第166国会でも、国会議員、市民、法律家、ジャーナリストなど
の連携により、共謀罪は審議入りさえできずに終わりました。そし
て7月29日の参議院選挙で、私たち主権者は政府・与党にNO！を突
きつけました。
それでも続投した安倍首相は政権を放り出し、次いで登板した福
田内閣も、参議院の与野党逆転で低姿勢を通しています。
共謀罪を廃案にする可能性が見えています。
12月15日まで延長された第168臨時国会でも、共謀罪はまだ審議
に入っていません。
しかし、鳩山法相は「臨時国会か来年の通常国会の前半で成立し
てもらいたい」と表明、与党はすきあらば審議入りしようとねらっ
ています。特に来年7月に札幌に先進国の首脳が集まるG8サミット
には、共謀罪を機能させたいのです。そのために盗聴法の適用拡大
も目論んでいます。
政府はこれまで以上にテロの脅威を煽り、テロを事前に防止する
として世論を身方につけようとするでしょう。テロとは何か、国際
的にも明確な定義はありません。正当な政治活動をしている市民が
テロリストとして監視され、弾圧されることが予想されます。
私たちは、「テロとの戦い」のテロとは何をさすのか、言うとこ
ろの「テロ」とはなぜ起きるのかを見極め、それを広めていきたい
と思います。
これまでにも増して市民団体・ＮＧＯとの連帯・連携を強め、来
るべき衆議院選挙にも与党を敗退させて共謀罪を廃案にし、盗聴法
を廃止し、自由な社会を確保しましょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■国会情勢■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆越年国会━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
インド洋派兵・給油新法をめぐり
国会、14年ぶりの再延長・越年へ！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇危機を深める福田政権
ついに国会はインド洋派兵・給油新法をめぐり、再延長・越年と
いう事態にはいりました。
福田政権は、派兵・給油新法を成立させるために参議院で否決さ
れたら同法を衆議院で再議決しようというのです。参議院で否決さ
れたら、同法は廃案にすべきです。それが二院制のあるべき姿です。
福田政権の日米軍事同盟最優先という姿勢は、厳しく批判されな
くてはなりません。
◇問責決議案提出をおそれる
福田政権、与党は、衆議院での再議決に対して問責決議案が提出
されることをおそれています。それは、問責決議案が参議院で採択
されても、衆議院を解散しないとしきりに強調していることから明
らかです。解散したくないから、問責をださないでくれ、というの
が政権、与党の本音なのです。
自民党政治にノーという声は、一過性のものではありません。
多くの市民が政治の変革を求めています。与党は、そのことを直
感し、解散につながりかねない問責決議案を恐れているのです。
◇2008年を共謀罪廃案！盗聴法廃止！の年にしよう！
私たちは、今年も共謀罪の成立を阻止しました。これで共謀罪は
5年間にわたって成立を阻止されたことになります。廃案と継続審
議を繰り返す共謀罪を最後的に廃案に追い込みましょう。そして、
共謀罪と連動する盗聴法廃止に向けて第一歩を踏み出しましょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■集会・活動報告■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆11/13 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
11月13日、衆議院第2議員会館で開催。参加者は27人。
今国会での成立は難しいと思われるが、来年のG8に向けて共謀罪
は必要という与党の考えは変わっていない。さらに会期延長も決定、
何が起きるか分からない政治状況のなか、改めて共謀罪の問題が浮
かび上がるお話を3人から伺った。
「共謀罪と盗聴法」として山下幸夫さん（弁護士）は、盗聴法の
対象犯罪のほとんどが共謀罪の対象犯罪となっている。1999年に盗
聴法は成立したが、政府はこの時点で共謀罪も作ろうとしていた。
今後、盗聴法が「改正」され、新しい捜査手法が出てくるだろう、
共謀罪を廃案に追い込もう−−と結んだ。
「1990年代からの国際的な治安対策の流れ」として寺中誠さん
（アムネスティ・インターナショナル日本）は、国際治安対策は国
連の場ですでに1990年代から始まっており、現在の治安対策はG8
（リヨン）が源流を作ったといえる。それを背景にした刑事・治安
立法政策が盗聴法や共謀罪法案に結びついていることを把握してお
く必要がある。2001年9.11以降、「反テロ」に方向を変え、治安
対策は国際組織犯罪対策といいながら、外国人犯罪による治安悪化
を強調して国内の取り締まりに向けられている、と発言。
「社会保障番号・カード構想のねらうもの」として吉村英二さん
（日本消費者連盟）は、社会保障番号の導入は社会保障制度間の供
給調整及び事務の効率化と政府は打ち出しているが、「強制付番」
や「データマッチング」「民間利用を前提」となっており、プライ
バシーの観点からこれまで住基ネットでは否定されていたことが公
認されるようになる。本当の国民総背番号制が始まる、と発言。
国会議員からは保坂展人衆院議員（社民党）が、共謀罪の先取り
といえる組織犯罪対策法の「改正」が行われていることを報告。ま
た現状は共謀罪だけが作られていないだけで、人権が蹂躙される仕
組みが実現していると警告した。
福島みずほ参院議員（社民党）は、今国会の成立はないと思われ
ているが油断はできな い、常に目を光らせていようと発言。
法務委員の近藤正道参院議員（社民党）、松野信夫参院議員（民
主党）も参院までくることがないように全力をつくそう、仮にきた
としても今は廃案にできる力があると、心強い発言があった。
同じ法務委員の松浦大悟参院議員（無所属）は最後まで熱心に耳
を傾けていた。
市民からは土井とみえさん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）が、
福田内閣になって憲法審査会はまだ一度も開かれていないことを報
告。これは参院与野党逆 転の結果であり、参院選は民意の現れだっ
た。給油法案、新テロ特措法、共謀罪など引き続き協力して反対し
ていこう、と発言。
短い時間ながら、進む監視・管理社会が感じられる、内容の濃い
集会となった。
共謀罪が新設されれば、盗聴法が改悪され、捜査の拡大に繋がる
と私たちは反対してきたが、その感をますます強くした。
(中森圭子・市民連）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ニュース■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆日本版US-VISIT━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
トラブル続出でクレームも
読み取りエラーなどが各地で
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本版US-VISITの実施初日は、マスコミの取材が殺到した。報道
によれば「指紋読み取りの失敗など装置の不調が各地で相次いだ」
（11/20、サンケイ）、「機器が指紋を読み取らなかったり、撮影
時にカメラが対象を認識できなかった」あるいは不具合で使用でき
ない装置があった（11/20、読売・九州版）。
また、空港で初めて知ったという人もおり「指紋を採られるのは、
個人の自由を侵害されているようでいい気はしない」（11/20、朝
日）という感想も報じられた。
◆日本版US-VISITへの抗議━━━━━━━━━━━━━━━━━━
多くの外国人団体・市民団体が抗議声明などを公開
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本版US-VISITの実施と相前後して多くの団体が実施反対の声明を
出しました。
＿＿＿＿＿＿＿
▽抗議声明など
在日大韓基督教会
http://blog.livedoor.jp/kanagawagaikiren/
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=a1v309qbfmbbxlfbanbcha1wifc3ha4k6afa4af935da47a4dea49&sid=1143583&mid=1
在日本大韓民国青年会中央本部
http://www.news.janjan.jp/world/0711/0711200919/1.php?action=tree
「日本版US-VISIT」施行の中止を求める！
10.27シンポジウムアピール
http://www.jca.apc.org/migrant-net/Japanese/whatsnew/071027appeal_j.html
PI国際署名書簡日本語訳
http://www1.jca.apc.org/juki85/statement/20071106PILetter.html
（英語原文・PIのサイト：アクセスできないときはURL全体をコ
ピー＆ペーストでホームページ・ブラウザのURL欄にコピーしてく
ださい▽）
http://www.privacyinternational.org/article.shtml?cmd[347]=x-347-558619
欧州ビジネス協会(EBC)・豪州NZ商工会議所(ANZCCJ)
http://www.debito.org/index.php/?p=692
日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/071011.html
反住基ネット連絡会
http://www1.jca.apc.org/juki85/statement/20071120Statement.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■市民連の1年間の活動■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2007年も共謀罪の成立を拒む。以下、市民連が今年実施した集会
と関連する国会の主な動きなどを年表風にまとめました。
─────────────────────────────
○：市民連の活動／◇：政府・国会などの動き
＜1月＞
◇1/19 安倍首相、通常国会で共謀罪の成立を指示
○1/30 共謀罪の新設に反対する院内集会
約90名が参加し、共謀罪反対・廃案の意志を確認
＜2月＞
◇2/6 与党、共謀罪修正案骨子を発表
○2/10 子どもたちを警察の監視下におく少年法「改正」案に反対
する声明発表
○2/25 警察密告社会を生み出す依頼者密告法案（犯罪収益移転防
止法案）に反対する声明発表
＜3月＞
○3/30 共謀罪の新設に反対する院内集会
＜4月＞
◇国会緊迫、相次ぐ政府・与党の強行採決
○４/23 共謀罪に反対するネットワーク連続学習会（第1回）
「移住労働者の人権と監視社会」
＜5月＞
○5/13 「これでもか！？ 笑って読み解く大共謀集会」
約190名の市民が参加。講演あり、共謀劇ありで盛りあがる
＜6月＞
◇政府・与党、共謀罪審議入り・成立を断念
○6/21 共謀罪の廃案を求める院内集会
＜7月＞
○7/2 自衛隊の諜報活動に抗議する声明発表
○7/5 共謀罪に反対するネットワーク連続学習会（第2回）
「マイノリティ-の権利と共謀罪」
＜8月＞
○8/30 共謀罪に反対するネットワーク連続学習会（第3回）
「国際人権と日本の犯罪対策」
＜9月＞
◇参議院選挙、民主・野党勝利、与党大敗。安倍首相辞任！
○9/27 警察が「ぐ犯少年」に対する任意調査権を持つことに反対
する声明発表
○9/27 11/13 共謀罪の新設に反対する院内集会
＜10月＞
○10/24 来日・在日外国人から指紋・顔写真を採取する日本版
US-VISITの実施に反対する声明発表
◇国会会期、11月中旬から12月15日まで延長
＜11・12月＞
◇インド洋派兵・給油新法をめぐり、国会再延長で来年1月15日ま
で
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▽詳しい市民連の活動については下記のウエッブをご覧ください。
http://www.anti-tochoho.org/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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┏━━━┓
このメルマガと市民連絡会について
┗━━━┛
「盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連
絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運
動の連携を目指して結成されました。現在重点的
に共謀罪反対運動に取り組んでいます。
▼市民連絡会ホームページ
http://www.anti-tochoho.org/
▼メルマガ編集担当 小倉利丸
──────────────────────
各地での共謀罪反対の集会やイベントなどの情報
をお寄せください。
このメルマガへのお問い合わせ、ご感想などを含
めて、ご連絡は下記へお願いします。
▼このメルマガの連絡先
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Created by staff01. Last modified on 2007-12-17 16:12:18 Copyright: Default
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□ 共謀罪を廃案に！（年末特集号）
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国会を来年まで延長してでも「新テロ法案」を通したいらしい。そ
うなると私たちもあまり浮かれていられない。今年一年を振り返り
来年につなぐ闘いになる。
メルマガ年末号として、通常号の構成に加えて、市民連からのア
ピールと今年の足跡を掲載しました。
──────────────────────────────
30号 もくじ
──────────────────────────────
■これから予定されているアクション
12/18 市民連・連続学習会：なぜG8サミットに反対するのか？
12/19 共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会
■市民連から■
たゆみない運動で廃案に追い込もう！
■国会情勢
■集会・活動報告
11/13 院内集会
■ニュース
日本版US-VISIT
■市民連の活動と共謀罪この一年の動き
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■これから予定されているアクション■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆12/18 市民連・連続学習会第4回 ━━━━━━━━━━━━━━
なぜG8サミットに反対するのか？
共謀罪法案、監視社会化とサミットの深い関係
http://www.anti-tochoho.org/evx/event20071218.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
とき 12月18日（火）18:30-21:00
ところ 文京区民センター3D会議室
○都営地下鉄三田線・大江戸線春日駅、東京メトロ丸の内線・南北
線後楽園駅
http://www.mapion.co.jp/c/f?el=139/45/20.374&scl=10000&pnf=1&uc=1&grp=all&nl=35/42/20.433
◇お話
「G8とは何か、なぜ反対するか」 小倉利丸さん（富山大学教員）
◇参加費 500円
｜ 来年7月に北海道洞爺湖で先進国首脳会議（G8サミッ
｜ ト）が開催されます。このサミットに先だって、サミッ
｜ トの一環として6月には東京において司法・内務大臣会
｜ 合も開かれます。
｜ 過去、G8サミットでは、テロ対策を口実とした警察
｜ の捜査権限強化を促進するような政策が毎年のように議
｜ 題にされてきました。共謀罪やコンピュータ監視・取締
｜ り法案などもサミットでの議論と密接な関わりをもって
｜ います。
｜ 今回の学習会では、サミットとは何か、サミットにお
｜ けるテロ対策と共謀罪、盗聴法などとの関わりをテーマ
｜ として取り上げます。
◇主催
盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会
◇連絡先
日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765
ネットワーク反監視プロジェクト Tel.070-5553-5495
◆12/19 院内集会━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会
http://www.anti-tochoho.org/evx/event20071219.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
とき 12月19日（水）12:30〜14:00
ところ 衆議院第2議員会館第2会議室
○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事
堂前駅
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
◇お話
「共謀罪と盗聴法」 海渡雄一さん（弁護士）
◇発言
国会議員・法律家・表現者・市民団体・ほか
◇共催
共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
共謀罪に反対するネットワーク
◇連絡先
アムネスティ・インターナショナル日本 Tel.03-3518-6777
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC) Tel.03-3568-7709
日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■市民連から■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆共謀罪新設に燃やす政府・与党の執念━━━━━━━━━━━━
たゆみない運動で廃案に追い込もう！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今年前半の第166国会は、昨年から引き続く与党の強行採決で、
改憲手続きを決めた国民投票法案をはじめ数々の法案がたいした審
議もなく成立させられてしまいました。
共謀罪については、安倍首相が国会冒頭に成立させるよう指示し、
自民党法務部会は2月、共謀罪の名称を「テロ等謀議罪」と変えて、
対象犯罪を619から百数十に削減する 修正案の骨子を発表しました。
共謀罪の新設について、政府・与党は国連「越境組織犯罪防止条
約」の批准のために絶対必要だと説明していましたが、条約目的に
テロ対策はありません。それをテロ対策ということで、共謀罪が治
安対策法だということがハッキリしたといえます。
また、対象犯罪をいくら少なくしても、共謀＝話し合うことを処
罰する以上、その危険な本質は変わることがありません。
◇進む軍事国家化と監視国家化
この間にも、
・米軍再編特措法
・イラク特措法延長等の戦争加担法
・依頼者密告法というべき「犯罪収益移転防止法」の成立
（金融機関の疑わしい取引の届出制度を、リース業、クレジッ
トカード会社、不動産業、宝石貴金属業、私書箱業など、市民
の経済活動に深くかかわる様々な業種に大幅に拡大）
・少年法の一部改悪とそれに便乗した共謀罪の先取りともいえる
警察規則の改悪
・すべての外国人の入国審査に指紋・顔写真を採取し、その情報
を蓄積、利用する日本版US-VISITの施行
等々、行政による監視管理は進み、自衛隊の情報保全隊があらゆる
市民団体・政党・ジャーナリスト等の動向を監視していたことも明
るみに出ました。
私たちはこのような違憲状態を許しておくことはできません。
◇見えてきた共謀罪の廃案
第166国会でも、国会議員、市民、法律家、ジャーナリストなど
の連携により、共謀罪は審議入りさえできずに終わりました。そし
て7月29日の参議院選挙で、私たち主権者は政府・与党にNO！を突
きつけました。
それでも続投した安倍首相は政権を放り出し、次いで登板した福
田内閣も、参議院の与野党逆転で低姿勢を通しています。
共謀罪を廃案にする可能性が見えています。
12月15日まで延長された第168臨時国会でも、共謀罪はまだ審議
に入っていません。
しかし、鳩山法相は「臨時国会か来年の通常国会の前半で成立し
てもらいたい」と表明、与党はすきあらば審議入りしようとねらっ
ています。特に来年7月に札幌に先進国の首脳が集まるG8サミット
には、共謀罪を機能させたいのです。そのために盗聴法の適用拡大
も目論んでいます。
政府はこれまで以上にテロの脅威を煽り、テロを事前に防止する
として世論を身方につけようとするでしょう。テロとは何か、国際
的にも明確な定義はありません。正当な政治活動をしている市民が
テロリストとして監視され、弾圧されることが予想されます。
私たちは、「テロとの戦い」のテロとは何をさすのか、言うとこ
ろの「テロ」とはなぜ起きるのかを見極め、それを広めていきたい
と思います。
これまでにも増して市民団体・ＮＧＯとの連帯・連携を強め、来
るべき衆議院選挙にも与党を敗退させて共謀罪を廃案にし、盗聴法
を廃止し、自由な社会を確保しましょう。
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■国会情勢■
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◆越年国会━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
インド洋派兵・給油新法をめぐり
国会、14年ぶりの再延長・越年へ！
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◇危機を深める福田政権
ついに国会はインド洋派兵・給油新法をめぐり、再延長・越年と
いう事態にはいりました。
福田政権は、派兵・給油新法を成立させるために参議院で否決さ
れたら同法を衆議院で再議決しようというのです。参議院で否決さ
れたら、同法は廃案にすべきです。それが二院制のあるべき姿です。
福田政権の日米軍事同盟最優先という姿勢は、厳しく批判されな
くてはなりません。
◇問責決議案提出をおそれる
福田政権、与党は、衆議院での再議決に対して問責決議案が提出
されることをおそれています。それは、問責決議案が参議院で採択
されても、衆議院を解散しないとしきりに強調していることから明
らかです。解散したくないから、問責をださないでくれ、というの
が政権、与党の本音なのです。
自民党政治にノーという声は、一過性のものではありません。
多くの市民が政治の変革を求めています。与党は、そのことを直
感し、解散につながりかねない問責決議案を恐れているのです。
◇2008年を共謀罪廃案！盗聴法廃止！の年にしよう！
私たちは、今年も共謀罪の成立を阻止しました。これで共謀罪は
5年間にわたって成立を阻止されたことになります。廃案と継続審
議を繰り返す共謀罪を最後的に廃案に追い込みましょう。そして、
共謀罪と連動する盗聴法廃止に向けて第一歩を踏み出しましょう。
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■集会・活動報告■
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◆11/13 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会
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11月13日、衆議院第2議員会館で開催。参加者は27人。
今国会での成立は難しいと思われるが、来年のG8に向けて共謀罪
は必要という与党の考えは変わっていない。さらに会期延長も決定、
何が起きるか分からない政治状況のなか、改めて共謀罪の問題が浮
かび上がるお話を3人から伺った。
「共謀罪と盗聴法」として山下幸夫さん（弁護士）は、盗聴法の
対象犯罪のほとんどが共謀罪の対象犯罪となっている。1999年に盗
聴法は成立したが、政府はこの時点で共謀罪も作ろうとしていた。
今後、盗聴法が「改正」され、新しい捜査手法が出てくるだろう、
共謀罪を廃案に追い込もう−−と結んだ。
「1990年代からの国際的な治安対策の流れ」として寺中誠さん
（アムネスティ・インターナショナル日本）は、国際治安対策は国
連の場ですでに1990年代から始まっており、現在の治安対策はG8
（リヨン）が源流を作ったといえる。それを背景にした刑事・治安
立法政策が盗聴法や共謀罪法案に結びついていることを把握してお
く必要がある。2001年9.11以降、「反テロ」に方向を変え、治安
対策は国際組織犯罪対策といいながら、外国人犯罪による治安悪化
を強調して国内の取り締まりに向けられている、と発言。
「社会保障番号・カード構想のねらうもの」として吉村英二さん
（日本消費者連盟）は、社会保障番号の導入は社会保障制度間の供
給調整及び事務の効率化と政府は打ち出しているが、「強制付番」
や「データマッチング」「民間利用を前提」となっており、プライ
バシーの観点からこれまで住基ネットでは否定されていたことが公
認されるようになる。本当の国民総背番号制が始まる、と発言。
国会議員からは保坂展人衆院議員（社民党）が、共謀罪の先取り
といえる組織犯罪対策法の「改正」が行われていることを報告。ま
た現状は共謀罪だけが作られていないだけで、人権が蹂躙される仕
組みが実現していると警告した。
福島みずほ参院議員（社民党）は、今国会の成立はないと思われ
ているが油断はできな い、常に目を光らせていようと発言。
法務委員の近藤正道参院議員（社民党）、松野信夫参院議員（民
主党）も参院までくることがないように全力をつくそう、仮にきた
としても今は廃案にできる力があると、心強い発言があった。
同じ法務委員の松浦大悟参院議員（無所属）は最後まで熱心に耳
を傾けていた。
市民からは土井とみえさん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）が、
福田内閣になって憲法審査会はまだ一度も開かれていないことを報
告。これは参院与野党逆 転の結果であり、参院選は民意の現れだっ
た。給油法案、新テロ特措法、共謀罪など引き続き協力して反対し
ていこう、と発言。
短い時間ながら、進む監視・管理社会が感じられる、内容の濃い
集会となった。
共謀罪が新設されれば、盗聴法が改悪され、捜査の拡大に繋がる
と私たちは反対してきたが、その感をますます強くした。
(中森圭子・市民連）
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■ニュース■
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◆日本版US-VISIT━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
トラブル続出でクレームも
読み取りエラーなどが各地で
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日本版US-VISITの実施初日は、マスコミの取材が殺到した。報道
によれば「指紋読み取りの失敗など装置の不調が各地で相次いだ」
（11/20、サンケイ）、「機器が指紋を読み取らなかったり、撮影
時にカメラが対象を認識できなかった」あるいは不具合で使用でき
ない装置があった（11/20、読売・九州版）。
また、空港で初めて知ったという人もおり「指紋を採られるのは、
個人の自由を侵害されているようでいい気はしない」（11/20、朝
日）という感想も報じられた。
◆日本版US-VISITへの抗議━━━━━━━━━━━━━━━━━━
多くの外国人団体・市民団体が抗議声明などを公開
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日本版US-VISITの実施と相前後して多くの団体が実施反対の声明を
出しました。
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▽抗議声明など
在日大韓基督教会
http://blog.livedoor.jp/kanagawagaikiren/
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=a1v309qbfmbbxlfbanbcha1wifc3ha4k6afa4af935da47a4dea49&sid=1143583&mid=1
在日本大韓民国青年会中央本部
http://www.news.janjan.jp/world/0711/0711200919/1.php?action=tree
「日本版US-VISIT」施行の中止を求める！
10.27シンポジウムアピール
http://www.jca.apc.org/migrant-net/Japanese/whatsnew/071027appeal_j.html
PI国際署名書簡日本語訳
http://www1.jca.apc.org/juki85/statement/20071106PILetter.html
（英語原文・PIのサイト：アクセスできないときはURL全体をコ
ピー＆ペーストでホームページ・ブラウザのURL欄にコピーしてく
ださい▽）
http://www.privacyinternational.org/article.shtml?cmd[347]=x-347-558619
欧州ビジネス協会(EBC)・豪州NZ商工会議所(ANZCCJ)
http://www.debito.org/index.php/?p=692
日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/071011.html
反住基ネット連絡会
http://www1.jca.apc.org/juki85/statement/20071120Statement.html
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■市民連の1年間の活動■
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2007年も共謀罪の成立を拒む。以下、市民連が今年実施した集会
と関連する国会の主な動きなどを年表風にまとめました。
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○：市民連の活動／◇：政府・国会などの動き
＜1月＞
◇1/19 安倍首相、通常国会で共謀罪の成立を指示
○1/30 共謀罪の新設に反対する院内集会
約90名が参加し、共謀罪反対・廃案の意志を確認
＜2月＞
◇2/6 与党、共謀罪修正案骨子を発表
○2/10 子どもたちを警察の監視下におく少年法「改正」案に反対
する声明発表
○2/25 警察密告社会を生み出す依頼者密告法案（犯罪収益移転防
止法案）に反対する声明発表
＜3月＞
○3/30 共謀罪の新設に反対する院内集会
＜4月＞
◇国会緊迫、相次ぐ政府・与党の強行採決
○４/23 共謀罪に反対するネットワーク連続学習会（第1回）
「移住労働者の人権と監視社会」
＜5月＞
○5/13 「これでもか！？ 笑って読み解く大共謀集会」
約190名の市民が参加。講演あり、共謀劇ありで盛りあがる
＜6月＞
◇政府・与党、共謀罪審議入り・成立を断念
○6/21 共謀罪の廃案を求める院内集会
＜7月＞
○7/2 自衛隊の諜報活動に抗議する声明発表
○7/5 共謀罪に反対するネットワーク連続学習会（第2回）
「マイノリティ-の権利と共謀罪」
＜8月＞
○8/30 共謀罪に反対するネットワーク連続学習会（第3回）
「国際人権と日本の犯罪対策」
＜9月＞
◇参議院選挙、民主・野党勝利、与党大敗。安倍首相辞任！
○9/27 警察が「ぐ犯少年」に対する任意調査権を持つことに反対
する声明発表
○9/27 11/13 共謀罪の新設に反対する院内集会
＜10月＞
○10/24 来日・在日外国人から指紋・顔写真を採取する日本版
US-VISITの実施に反対する声明発表
◇国会会期、11月中旬から12月15日まで延長
＜11・12月＞
◇インド洋派兵・給油新法をめぐり、国会再延長で来年1月15日ま
で
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▽詳しい市民連の活動については下記のウエッブをご覧ください。
http://www.anti-tochoho.org/
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「盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連
絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運
動の連携を目指して結成されました。現在重点的
に共謀罪反対運動に取り組んでいます。
▼市民連絡会ホームページ
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▼メルマガ編集担当 小倉利丸
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