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日韓ネット@渡辺です。　

北朝鮮の核実験に対する私ども日韓民衆連帯全国ネットワークの声明を紹介します。

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　【声明】 北朝鮮の核実験をめぐって
　　　　　　　制裁ではなく、今こそ米朝交渉実現の国際世論を
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　 　　　　　　　　　　　　2006年10月10日　日韓民衆連帯全国ネットワーク

（一）

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政府は、10月9日、地下核実験を「成功裏に 行った」と発表した。核保有を宣言し、「強硬には超強硬で」と言明していたことか らすれば、ミサイル発射実験に続く、予想された事態である。　 　私たちは、これまで反戦・反核・平和を求め、また韓国・朝鮮の人々との真の和解 と平和、友好連帯を求める中で、米国を筆頭とする核大国はもとより、北朝鮮を含む すべての国の核開発・核保有・核実験に反対の立場を繰り返し明らかにしてきた。私 たちは、あらためて今回の北朝鮮の核実験に反対の立場を表明する。
　しかし、今回の北朝鮮の核実験が、米軍の先制攻撃態勢の強化と日米軍事同盟の再 編・強化、とりわけミサイル防衛(MD)がすすめられ、さらにリムパックなどの大規模 軍事演習が繰り返し行われていることが背景にあることは明らかである。こうした動 きに北朝鮮側が脅威を感じても不思議ではない。
　今回の核実験は、こうした動きに対して軍事力を示し、核保有国として交渉力を強 め、米朝直接交渉へのアピールの意図が込められている。

（二）

　私たちは、何よりも朝鮮半島の平和と非核化の実現のためには、制裁ではなく、朝 鮮半島をめぐる歴史的構造的な問題解決に向かうことこそが求められていることを繰 り返し訴えてきた。
　問題の根源は、南北が分断され、米朝が半世紀以上にもわたり準戦時状態のまま放 置され続けていることにある。このことが、朝鮮半島の南北の人々にどれだけ苦痛を 与えてきたか。
　こうした中で、1994年に米朝は、核問題の解決と関係正常化にまで至る包括的な合 意に至り、2000年には南北首脳会談で南北の和解と平和・統一の方向も合意された。 しかし、新たに成立したブッシュ政権は「悪の枢軸」規定を打ち出し、2002年、日朝 ピョンヤン宣言が出された直後には新たな「ウラン濃縮疑惑」を持ち出し、米朝包括 合意を一方的に反故(ほご)にした。
　その後、米国は直接対話を拒否し続け、北朝鮮側は核保有を宣言、核実験実施にま で至ったのである。しかし、北朝鮮側は、米国の敵視政策が変わりさえすれば、検証 可能な形で核を放棄すると繰り返し明確にしている。
　朝鮮半島の平和と非核化の鍵は、形式はどうであれ、実質的な米朝交渉により、準 戦時状態から恒久的平和体制へ移行し、朝鮮半島の非核化、米朝関係の正常化など、 朝鮮半島問題の包括的な解決を実現することにある。
　この点で、直接交渉を拒み続け、問題解決を先送りし、事態の深刻化を招いてきた 米ブッシュ政権の責任はきわめて重大である。

（三）

　現在、米国は国連安保理に武力行使も可能とする国連憲章第7章を盛り込んだ制裁 決議案を提出した。北朝鮮船舶への臨検なども含んでいるとされている。安倍政権も これに同調し、独自の追加制裁も実施の構えをとっている。
　私たちは、北朝鮮への一切の制裁に反対する。このような制裁決議や、あるいは有 志連合による臨検・海上封鎖などを許せば、ますます容易ならぬ事態を招くことにな る。
　東アジア情勢は、戦争か平和の道かを鋭く問う、まさに重大な岐路に立っている。
　制裁ではなく、今こそ米朝交渉の実現を求める国際的世論を巻き起こすことが強く 求められている。