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市川房枝記念会職員6名を解雇するな | ||||||
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みなさま 7月7日の記念会団交と、その直前に開かれた職員会議で、何と職員6名が「退職のお願い」をされました。別紙緊急アピールをご覧ください。 女性ユニオン東京 ―――――――――――――――――――――― 婦選会館を愛するすべての人々へ 緊急アピール(1) 婦選会館は市川房枝記念会理事会が今年3月に実施した耐震診断の結果、7月1日から使用中止の事態となりました。私ども職員は、6月7日にはじめて耐震診断の結果を聞き、事態の成り行きに大きな不安を抱いておりました。翌週12日には6月末で会館使用を中止とすることが発表され、7月は代替教室で講座を実施いたしました。担当職員は、会場費が安い津田塾大学同窓会および家庭クラブ会館に仮教室を確保し講座継続に奔走しましたが、7月7日午後4時20分頃、本尾良理事長と山口みつ子常務理事は、7月2日の理事会決定として、全職員に以下の報告をいたしました。 「7月1日から会館を一時使用禁止としているが、将来構想検討委員会の決定にそって、記念会の事業は今後、財政基盤を安定的にするため女性問題の調査出版と婦人参政資料の整備と保管・公開に特化し、英語教室、政治教育部の講座の今年度2期以降及び来年度以降の募集は行わない。したがって、財政が厳しい中、収入が無くなるので雇用は維持できない。政治教育部の9月以降の講座で蜻蛉日記(古典文学)、総合講座、政治教室、市川房枝政治参画センターの運営は、常務理事と事務局長が行う。職員4名(政治教育部1名、総務2名、国際部1名)は8月10日までに残務処理を終わらせ、出版部の2名については10月末をもって退職をお願いしたい」という、職員の大リストラを含むとんでもない内容でした。まさに寝耳に水の退職勧奨に対して、女性ユニオン東京の組合員3名は「辞めない」意志を記念会に表明しています。 2006年度事業計画はこれまで通りの手順で作成され、4月から新年度事業が開始されています。一方、耐震補強工事がいつ始められるのか、どのくらいの時間と経費がかかるのか、誰もが抱いている疑問に対して「何も決まっていない。計画はこれからだ」「インフラの問題もあるので2〜3年はかかる」と常務理事は発言しています。耐震補強工事の具体的計画が無く、「人命優先」の掛け声で会館使用を突然中止し、現在英語教室と政治教育部の講座を併せて約500名におよぶ受講生に対する教育事業をやめるというのはあまりにも唐突であり、職員8名の内の6名に退職勧奨を行うという理事会決定は常軌を逸しています。また、職員のみならず、受講生と講師が切実に教室の継続を求めているにもかかわらず、7月10日より、常務理事と理事長は代替教室を回り、今後は政治教育部、英語教室の募集を行わないこと、自主運営の教室としてやってもらいたいと、一方的に通知しています。 婦選会館を愛するみなさん、婦選会館はこれまでに数多くの人々の活動によって存在し維持されてきました。また、会館では他では学べない丁寧な英語の指導や日本の政治や国際関係、社会問題の学習ができるために今もたくさんの人が講座に通ってきています。なぜ、今、忽然と国際部と政治教育部の事業を中止しなければならないのでしょうか。なぜ、国際部と政治教育部の事業を将来にわたって行わないという決定が理事会でなされたのでしょうか。 婦選会館が築いてきた歩みを大切にするために、緊急に以下の事柄について、記念会に何らかの形で申し入れをしてくださいますようお願いします。 1.創設者市川房枝の意志である、財団寄付行為(目的)の「女性の政治的教養の向上」「公明選挙、理想選挙の普及徹底」「日本の民主主義政治の基礎を築く」事業を継続・発展させてください。 2.国際部と政治教育部の事業をなくすという決定を撤回してください。この重大な事を決定する前に、理事会は一度も担当職員および労働組合(女性ユニオン東京)と協議していません。事業の大幅な縮小の理由について、理事会は記念会維持員、会館利用者、受講生、講師、労働組合そして会館に希望を抱いてきた人々に対してきちんと説明するべきです。 3.市川房枝記念会職員6名を解雇しないでください。 2006年7月12日 抗議先:市川房枝記念会 電話 03(3370)0238 FAX 03(5388)4633 連絡先 市川房枝記念会職員・女性ユニオン東京 電話 03(5352)6630FAX 03(3320)8093 Created by staff01 and Staff. Last modified on 2006-07-19 09:44:14 Copyright: Default |