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事務局の河添です。
以下は、オルタナティブ運動情報メーリングリストからの転載情報です。

kolin kobayashi さんのコメントを転送します:
コリン＠グローバル・ウォッチ／パリです。

今日のフランスのデモは巨大でひとの津波とも言うべきものでした。 10年前1995年のジュッペ法（社会保障制度改悪）に反対したデモより規模は大 きく、全国で3百万、パリで70万（主催者発表）の人がデモをしたことになり ます。出発点のイタリア広場から共和国広場までの道のりをすべて人が埋め尽 くし、4時間経っても、最終出発者がまだイタリア広場にいたほどです。 今回は、機動隊や警備係の体制がよく、＜壊し屋＞と呼ばれる暴力的な若者の 集団による暴行、破壊行動は比較的一部だけで、全体は平穏のうちに終りまし た。

これだけの市民が意思表示したことに対して、フランス政府は応える義務があ りますが、今のところ、ドヴィルパン首相は、法案の取り下げをかたくなに拒 否し続けています。 今後の成り行きは、波状的なデモの繰り返しになるか、一部が急進化して暴動 を起こすか、あるいは95年12月のように一ヶ月以上のゼネストに突入するか、 フランス社会は大きな試練を迎えています。 今回の問題は、新自由主義的な経済の流れのなかで、経営者・財界におもねる 今回の法案の基本的な性格が問題であるだけではなく、フランス共和制のなか で行われている民主主義の代表性というものが、問われているわけです。本 来、フランスにおいては、議会制民主主義（代理制）と参加型民主主義の中間 で政治が動いているのですが、代理制を絶対視したドヴィルパン首相は、代議 員の権利を神聖視し、議会を通った法案は適応させる、の一点張りです。しか し、民主主義がスムーズに機能するためには、事前に、代議員のみではなく、 様々な社会構成員，団体に事前に意見を聞き、調整をする必要があるのです。 しかし、ほとんど首相の独断で法案が進行して行ったことに、今回の大きな反 対表明が市民から湧き起こっているわけです。このことを見ても、フランス市 民は100％、代議員を代理人として信用しているわけではないことがわかりま す。闘争の解決を巡って，どのように事態が進行していくのか、予断を許しま せんが、そこにフランス民主主義の大きな課題と試練があります。