連鎖行動新潟集会

新潟「韓国農民との意見交流会」報告

日時：１０月８日（土）１３：００～１６：３０　

場所：新潟市「新潟自治労会館」

主催：日本農民組合新潟県連合会、自治労新潟県本部

参加者：約４０人

当日は、同会場で自治労新潟県本部の自治研集会が開かれたため、自治研集会の特別分科会として位置づけて開催された。参加者は自治労、全農林などの労働組合員の他、農民組合関係者、さらに、生協関係者など多彩な参加があった。

イ・サンジョンさんは、「韓国におけるＷＴＯ・ＦＴＡへの現状と闘いの方向」と題して、韓国でいま問題となっている米の市場開放問題や過去からの韓国農業政策の問題点、農業の現状、農民ゼネストや、チリとのＦＴＡ反対闘争などの農民の激しい闘いなどを具体例を挙げながら語り、釜山ＡＰＥＣ、香港ＷＴＯ闘争の重要性を力説された。

また、日農県連からは、「日本におけるＷＴＯ・ＦＴＡへの現状と闘いの方向」について報告があった。このなかで、９０年前後のガット・ウルグアイラウンド交渉時の闘いを振り返りながら、このままでは農民が生き残れないような農業政策が取られようとしていること、しかし、なかなか韓国のような運動を盛り上げるに至っていない現実、そのなかで、農民の自立をめざす闘いが重要になっていることが上げられた。

さらに、自治労から、「新たな食料・農業・農村基本計画」についての報告があった。農家を軽視した基本計画のなかで、農民の選別政策が強まってくることや、株式会社が農地を所有しようとする動きなどが説明された。その一方、各地の自治体では環境保全型農業に対する支援の動きが出てきている状況も報告された。

意見交換では、日本でも韓国でも有機農業の動きがあるが、中国でも大規模な有機農業による米生産の動きがあり、これが輸入されたら潰れてしまうことから、価格補償的な政策が重要であることで意見が一致した。

また、消費者からは輸入農産物の安全性の問題、自給率向上への韓国の消費者の取り組みなどが質問された。これに対して、「韓国の消費者のなかから米を守ろうという運動が高まっており、牛に車を引かせながら全国を巡回する取り組みが消費者団体で行われている」というユニークな取り組みの紹介もあった。

集会後に、１１月に韓国を訪れ、チリとのＦＴＡによって被害を受けている果樹農業を視察する団の参加者との懇談会も行われた。