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＊レイバーネット日本・メーリングリストより

私鉄総連機関紙「私鉄新聞」1897号(2004/9/18)から転載

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政府の「指定公共機関」指定に関する見解
2004年9月10日
私鉄総連中央執行委員会

政府は、武力攻撃事態対処法に基づく160社の「指定公共機関」を決定 した。現在、災害対処基本法で指定されている62社を大幅に上回るもの になっている。

その内訳は、運輸78社、放送20社、電気通信16社などで、運輸関係で はJR、航空、トラック、海運の各社をはじめ、私鉄大手16社および私鉄 関係バス17社が指定された。私鉄総連は、この間、積極的な平和外交を 優先させるべきとの主張をしてきたが、今回の措置は極めて遺憾である。

指定公共機関には、「避難・救援」のための輸送手段の確保・提供が 義務づけられる。指定された各社は、2005年度中にも「国民保護業務計 画」を策定することになる。武器や兵員輸送は含まれないと言われてい るが、平時から戦争準備に加担しないことや、労働者の安全確保を念頭 に、「業務計画」の策定にあたっては十分な労使協議が必要である。労 使協議の具体的な対応については、今後連合、交運労協などとも協議・ 調整のうえ適切な時期に指示する。

米国での9・11テロ事件以降、イラク戦争、先日のロシア、インドネシ アでの相次ぐテロまで、世界に広がる痛ましい戦争とテロは、「武力」 や「弾圧」では真の問題解決になり得ないことを明確にしている。交通 産業に働く私たちにとって、平和な世界の実現こそが産業・企業の存立 基盤である。利用者の安全を守るためにも、9条を中心とする平和憲法を 世界に広げ、有事法が発動されることのない国際平和の実現を目指す運 動をいっそう強めなければならない。
以上
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