私たちの組合は２００人ほどの小さな労組ですが、以下の通り大会決議を行いましたのでご報告します。（ＪＡＭ日本機械工業労組・書記長山口）

テロ特措法＝参戦法の成立に抗議する決議

アメリカ同時テロをめぐり、米軍などへの自衛隊の後方支援を可能にするテロ対策特別措置法などテロ関連３法は、１０月２９日の参院本会議で与党３党が強行採決し、成立した。日本がアフガニスタンへの侵略戦争に、かたんすることが決まったのだ。

　テロ特措法は「戦時」の自衛隊の海外出兵に道を開くもので、日本の安全保障政策の転機となる。これを受け、政府はアメリカ側から正式に要望を聞いたうえで、具体的な支援活動を定める基本計画を１１月９日か１３日に閣議決定する。

　政府は米英軍に対する輸送、補給を実施する方針をすでに固めている。具体的には、自衛隊艦艇で水、食糧、燃料などをインド洋の米軍の攻撃拠点ディエゴガルシア島などに運び、補給活動を行う。警戒・監視のために、イージス艦派遣も基本計画に盛り込む考えだ。また、政府はＣ１３０輸送機で在日米軍基地間、在日基地とハワイなどの基地間の物資や人員輸送を支援する方針である。

　自衛隊の活動領域は、日本の領域とすべての公海上と同意を得た外国の領域となっており、法制上は世界中どこでも行ける。アフガニスタン周辺のみならず、アメリカが攻撃対象をイラクなどにも拡大した場合、自衛隊も行くということだ。

　改悪自衛隊法はテロなどの際、自衛隊の活動に「警護出動」を新設し、在日米軍や自衛隊の施設警備を可能とし、海上警備行動時の不審船への船体射撃を認める海上保安庁法の改悪も行った。また、「防衛秘密」を指定し、漏らした場合は５年以下の懲役にする規定も作られた。テロ関連３法は１１月２日に公布され、即日施行された。

　日本はなぜ参戦するのか。「国際的テロ包囲」とか「日米同盟の強化」だけではない、石油・天然ガスをめぐる帝国主義の侵略戦争に参戦するためだ。

　カスピ海地域と中央アジアの石油と天然ガスは、世界有数の埋蔵量があると言われている。すでに日本は、アフガニスタンから中国を抜けて、日本海にパイプラインを引く計画を持っている。アメリカは、アフガニスタンからインド洋に抜けるパイプラインの計画を進めているのだ。各国とも自国の利益で戦争に参戦するのだ。そこに「正義」はない。

　私たちは戦争ではなく平和を望む。今この瞬間にも、アフガニスタンの子供たちや女性が空爆で殺されている。しかも、日本がこれからこの戦争に手を貸すのだ。断じて許せない。私たちは、憲法９条を否定するテロ特措法の成立と、日本の参戦に断固反対する。

２００１年１１月８日
ＪＡＭ日本機械工業労働組合・臨時大会

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