１９９９年１０月７日 怪しげな通達を発行
１９９９年１０月７日「給与規程改訂が当社生き残りに必要不可欠である」と執拗に繰り返して従業員に心理的圧力をかけ、添付同意書へ署名捺印させる通達「給与制度改定について」が発行された。会社への貢献度に応じた処遇、社内活性化を図る為と書かれていたが、会社への貢献度を何で評価するのか「ものさし」は何処にも示されていなかった。従業員は貢献度評価の基準も明示されず、各自の給与案も提示されていないのにおかしいと思ったが、会社存続に不安を感じ、とりあえず署名捺印してしまった。回覧文書だったので捺印しないと次の人に回せない方法だったからである。会社のしかけた罠にはまった。
１９９９年１１月１日 ３２％賃下げ実施
１９９９年１１月１日「全従業員の同意を取ったので新給与規程を実施する」と、通達が出され、新給与辞令も同日付けで発行された。３週間前の通達発行から新給与辞令発行までの間、従業員への説明、話し合いは一切なかった。驚いたことに、新給与辞令とは、勤続年数の長い人をターゲットに、大幅に賃金カットしたものだった。勤続１７年の私は給与を３２％、勤続１２年の女性は２４％と大幅カット、キャリアを無視した女性差別の給与辞令だった。
１９９９年１１月２４日 支部結成通知、団体交渉開催へ
イセキ開発工機には労働組合がなかった。労政事務所に相談すると「組合がないのは致命的。一人でも入れる労働組合がある」と助言された。インターネットで検索して個人加盟組合に加入し、２４％賃下げされた女性と２人でイセキ開発工機支部を結成した。
１２月１６日と１２月２８日の２回、団体交渉を開催。会社からはメインバンク富士銀行から来た代表取締役副社長と総務部長が出席した。組合は３２％賃下げの根拠・説明を求めたが、会社は新しい観点で、会社への貢献度を評価したと口頭で繰り返すばかりで、それ以上の説明は一切しなかった。
２０００年５月９日 労働委員会の斡旋決裂
２０００年１月１９日、２回の団体交渉では何も説明されないため、東京都労働委員会に斡旋申請。会社はようやく答弁書なるものを提出してきた。これにより新制度と旧制度は資格制度変更の実態は無く、資格の名前を変更しただけで、同一の賃金制度に基づく賃金の一方的な減額にすぎないことが判明した。又、女性が下位資格に下揃えされたことも明確になった。会社は組合員２名とも退職してもらいたいと言い出し、５月９日に斡旋は決裂した。
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