「正しい転換」と基幹産業の社会化

［99%の経済］

労組が脱原発に反対する

9月17日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が斗山重工業昌原工場を訪問して 海上風力、水素液化プラント、燃料電池、ガスタービンなど、 グリーンニューディール製品群を見て回る行事を行った。 ところで当日のイベントの内容よりも、 斗山重工業労働組合が文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会って 「新ハヌル原発3・4号機建設を再開してくれ」という要請を伝えようとしたが失敗したという記事が特筆大書された。 現在、斗山重工業労組(金属労組慶南支部斗山重工業支会)は、 政府がエネルギー政策を急進的に転換し、 予定されている原子力発電所建設計画を何の後続対策もなく廃棄したため、 労働者を雇用不安に追いやっていると主張する。 斗山重工業が世界で5番目にガスタービンを開発したが、 ガスタービン市場は米国、ドイツ、日本が供給の95%を掌握しており、 世界水準で技術障壁が高く、 斗山重工業がガスタービンで収益をあげるには3〜5年ほどかかるという。 労組はこの期間にでも原発を作って雇用を維持しようと主張する。

だが原発は一度作って終わるものではなく数十年使わなければならず、 廃棄物の処理にも莫大な費用がかかるので、 労組の要求は事実上、脱原発政策を遅らせるものと解釈される。 斗山重工業労組が初めから脱原発に反対していたのではない。 2017年6月20日の労組の声明で 「世界的に脱化石燃料によるる二酸化炭素削減が地球的なイシューになっており(...) 現在の政府の政策と国民の脱石炭と脱原発世論は大勢として固まっている」とし 「会社は一日も早く明日に備えた代案を出せ」と主張した。 労働組合は初めは脱原発、脱炭素エネルギー転換を支持し、 そしてエネルギー転換公企業を代案として提出した。

しかし斗山重工業使用者側の失敗で経営危機は続き、 公企業への転換に対する労組の要求について政府は徹底的に無視する戦略を続けた。 それでも政府や使用者側からは他の措置もなかったため、 経営悪化の中で雇用危機だけが深化した。 社会運動と労働陣営内でも強力な支持と援護を受けられず、 闘争は力なく続いてきた。 結局、斗山重工業の労働者は彼らの生存のために 「原発建設再開」という現実論に向いた。

エネルギー転換の過程で労働組合が雇用と生存のために反環境に反転する問題は、 斗山重工業労組だけで現れる問題ではない。 米国の進歩陣営が打ち出したグリーンニューディールに対し、 米国労総AFL-CIOは雇用危機を呼びかねないと反対した。 脱原発政策が表面化すると、 原発産業関連企業の労働組合はほとんどすべてが脱原発反対 または速度調節を打ち出してエネルギー転換を積極的に防いだ。

正しい転換?

「正しい転換(Just Transition)」とは気候危機に対応する緑色経済への転換の過程で 労働者や地域共同体の利益と労働期間の損失なく、 雇用が維持されるようにすることを意味する。 ここで「正義」とは、気候危機が大企業と金持ちの富を増やす資本主義の生産方式によってもたらされたため、 労働者と地域社会よりも大企業と金持ちの方が多くの責任を負わなければならないということで、 緑色転換の過程で発生する被害を労働者と地域共同体に転嫁させず、 少なくともその被害は公正に社会全体に分配されるべきだということを意味する。 米国とヨーロッパで始まったこうした「正しい転換」は、 今、世界的に気候危機対応の原則として思考されるようになった。

しかし政府のグリーンニューディールは当初から「正しい」転換は計画にもなく、 既存のエネルギー大企業中心の産業転換と、彼らの産業転換支援のための国家インフラ投資計画で綴られている。 転換費用に関する基金も化石燃料産業や炭素排出が多い自動車などが財源を用意して充当するのでなく、 政府の一般財政とグリーンニューディールファンドと共に金融市場で調達することにし、 最低限の「正しさ」さえ失踪している。

特に政府は労働者の立場と声は眼中にもなかった。 脱原発などを整理した政府の3次エネルギー基本計画は2019年6月に発表されたが、 この基本計画書には勤労者という用語が3回登場するが、 どれも「発電所安全管理」の部分にある。 この基本計画による付属書や雇用労働部の関連計画も存在せず、 エネルギー転換計画における雇用問題や労働者の立場などにはまったく関心がない。 特に、既存の産業の雇用は民間企業が管理する問題ので、 政府が直接動いたり対策を考える必要がないという。 その上、キム・ヨンギュン労働者の死亡以後、 発電所の安全問題が提起されたが、その部分の管理指針だけが追加された。

その後、コロナ危機が発生してヨーロッパ連合などで炭素産業への輸出規制が本格化すると、 政府はグリーンニューディールを前面に押し出した。 7月に発表した「韓国版ニューディール(K-ニューディール)」計画によれば、 グリーンニューディールで66万の雇用を新しく創出し、 労働者に対する教育や転職支援、そして社会安全網として雇用保険制度を拡大する計画を出した。 これは一般的な産業転換の過程で繰り返されてきた一般的な雇用創出と安全網拡大計画と違わない。 特に、既存の企業の転換過程で必要な雇用対策はない。 コロナ危機で造成した基幹産業安定基金40兆ウォンで支援を受けることもできるため、 せいぜい6か月間の雇用維持義務条項が追加される。 その他はすべて企業が生き残れば雇用も維持されるという態度を企業支援対策に覆いかぶせている。 この問題は計画だけでなく、現実でもそのまま現れている。 代表的には斗山重工業だ。

政府が斗山重工業に支援した金額は総額3.6兆ウォンにのぼる。 斗山重工業の使用者側が系列会社の売却、資産売却および有償増資により3.5兆ウォンを用意するというが、 すでにそれよりさらに多くの公的資金が斗山重工業に投入された。 そして政府のK-ニューディール事業の恩恵企業として一種の特典的支援を受けている。 斗山重工業に支援された資金は主に借金を返すことに利用されており、 資産売却と有償増資による資金も一部は運営資金として使われるが、 さらに多くの部分がまた借金を返すために使われる予定だ。 このように、企業を助けるために没頭したが、 労働者に近づいてきた危機は防ぐこともできなずに大きくなった。 構造調整で2019年末の5908人から2020年6月末現在には4745人に減った。 2月と5月の2回希望退職を受け、1000人以上の労働者が会社から離れた。 構造調整に続いて賃金ピーク制に該当する組合員を対象として 今年の年末まで無給休職をしている。

労働者が会社を辞めていく間、政府の支援と企業次元の流動性確保は続き、 その結果、斗山重工業の株価は年初対応最高600%まで沸き上がった。 構造調整で費用も減り、流動性の確保で経営危機から抜け出せるという展望のためだ。 ここに政府のニューディール政策が発表されて株価はまた揺れ動き始めた。 こうして政府のグリーンニューディール、エネルギー転換において正義と公正は失踪し、 気候危機に責任がある所にさらに多くの責任を問うのではなく、 彼らに対してさらに多くの支援をしている。 その過程で労働者の雇用不安と整理解雇が進行しているのに、 株価は数か月間で6倍に上がり、不平等をさらに拡大している。 正しい転換ではなく正しくない転換、卑劣な転換だ。

雇用の色を変える

気候問題を解決するための市民団体と市民の連帯体である「気候危機非常行動」は、 21代総選挙の細部政策要求に 「労働者が主導する正しい転換委員会を通じて脱炭素産業転換計画を樹立しろ」と要求した。 正しいグリーン・ニューディールの7大核心課題を提案し、 「政府の緑色ニューディールが実質的に意味を持たせるには、 斗山重工業の支援に雇用維持および気候保護の条件を付けなければならない」と強調した。

ところで転換過程の被害の最小化と雇用数の維持が正しい転換の核心ではない。 グリーンニューディールにより創出される雇用が66万だとか、 損失を補充する社会的安全網の強化などで解決する状況でもなく、 それは正義や公正とも距離が遠く、むしろ恩恵授与に近い。 前にも強調したが、一般的な産業転換や構造調整の時の社会安全網対策と同じだ。 前の総選挙では正義党と緑色党も緑色を着せただけで、 こうした形態の正しい転換を語った。 これに対して発電労組など、エネルギー関連の労働組合は、 正義党のグリーンニューディール公約がエネルギー転換のために必須の公共性に対する考慮が欠如しており、 民主的で正しい転換戦略もないという意見書を提出した。 民営化により大企業がエネルギー産業に進出し、 「市場型公企業」という方向性の下で収益競争に追いやられた現公企業体制では、 正しいエネルギー転換は難しいということだ。 「差し迫った政府の脱炭素エネルギー転換プロジェクト」、キム・ソンチョル、ワーカーズ2020.5月号.

「正しい転換」は単にエネルギー転換や気候危機に対応する過程だけで考えられる原則ではない。 産業転換全体で企業が生産を転換しようとする時も、 大企業と大株主の利益のために行われた産業転換で、 労働者に関連する地域共同体が産業転換の被害を受けずに産業転換した結果、 社会的に有害な生産物ではなく、 社会的に有用な生産のための転換を意味する。 これは1970年代のルーカス航空労働者の「正しい転換」に由来する。 ルーカス航空の労働者は利益だけを見て反環境的な機械や施設、 軍事武器を生産するのではなく、 親環境的で社会的に有用な生産物を生産するために、 政府と協同で計画して生産を正しく転換するという計画を出した。 そして収益性がなく、資本が放棄した工場を労働者所有の形態に変え、 これを実現しようとした。

炭素発生産業の灰色雇用において、 グリーンニューディール事業で緑色雇用に変える「雇用の色を変える」ことが正しい転換ではない。 それは結果でしかなく、正しい転換の目標ではない。 正確に言えば、正しい転換は労働者、または(地域)社会の主導で 環境的な生産過程と生産物を作る過程で、 ここでの雇用はその結果として発生し、雇用が維持される。 つまり、生産の正しい転換だ。

産業転換の2種類の方法

環境にとって良い雇用が必ずしも労働者に良いものではなく、 労働者にとって良い雇用が必ずしも環境に良いわけではない。 これを調整するのは市場ではなく、国家次元の産業計画だ。 市場では雇用の質や、雇用が親環境かどうかを問うのではなく、 まず利益を先に問うため、 多くの規制をしても、このギャップを減らすのは大変だ。

エネルギー転換も大きな枠組みでは産業転換の領域だ。 産業転換は国家計画の中に公企業、国有企業主導で公的生産体系を確保しつつ進めなければならない。 市場の民間企業を使って達成しようとすれば、 新再生エネルギー産業の場合、平均利益より低い利益により事業を進めることができない。 または、この期間に企業が適応して収益をあげるのも難しい。 それで国家が転換企業を対象として別途の市場独占や補助金で損失を補償したり、 利益を保障しなければならない。

しかしこうした状況は、気候危機を招いた企業に補助金を与えるという「不正義」の問題だけでなく、 それ自体で特典の議論に包まれることになる。 特定の民間企業に対する補助金、独占保障などは、 財閥のような民間独占大資本に対する特典支援になるからだ。 たとえば水素経済転換に関しても、 政府は2030年までに460億ドル(約54兆ウォン)を水素などの再生エネルギーに投資してインフラを構築する。 この事業を民間資本だけで進めるとすれば 当然資本が負担すべき費用だが、 (だからできないのだが)政府が税金でこの代わりをするのだ。 その結果、水素経済に転換しても自動車関連現代車の独占はそのまま維持されるだけでなく、むしろ強化される。 設備に関しては暁星、コオロン、ハンファなどが直接の恩恵を受ける展望だが、 水素経済全体をみれば政府のインフラ投資は現代車に対する一方的な特恵性支援により独占市場をそのまま保障するのだ。

こうした別途支援が必要なく、技術障壁が低い市場の場合は 事業転換までの時間が短縮されるが、 それだけ多くの企業が手を抜いて産業転換を遅らせ、 部門別の過剰競争になり非常に不均衡的な市場が形成される。 この過程でまた廃業する事業場も発生する。 太陽光事業の場合、太陽光パネルの供給は、国内の企業どうしの競争で過剰供給に疲弊し、 中国業者までが進出して競争がさらに激化し、かなり難しい状況をむかえた。 進入障壁が低かった発電事業は1万人ほどの小規模零細発電事業者が乱立し、 これらの収益の源泉の一つであるREC(新再生エネルギー供給認証書)価格が暴落したことで廃業と倒産が続いている。

一方、この補助金が海外企業との競争で差別的な条件を作ると判断されると WTO協定(WTO補助金および計上措置に関する協定)違反になり、 WTOに提訴されたり計上関税などの報復措置を受けかねない。 また外国資本が同業種の他の企業に投資していれば、 外国の投資当事国と結んだFTA協定に反する。 この場合は同業種のすべての民間企業に補助金を支払ってはいけない。 したがって、産業転換の過程でどんな形態であれ、 補助金が払われれば必ず他の企業とは違う(危機)状況がなければならず、 これを確認する相応の措置が必要だ。 その措置がまさに構造調整であり、 主に人員の構造調整をすることでのみWTOやFTAの協定違反を避けられる。 国際的な競争産業や外国投資資本が、 ある産業の産業転換には生産転換の必要性だけでなく、 国家支援を受けるためにも構造調整が必須のものとして登場する。

もちろん公企業、国有企業になってもこの問題から完全に自由ではない。 だが公企業になる前に、まず法定管理や債権団管理などを経るため、 それ自体で補助金支払いの正当性が確認され、 構造調整のような雇用問題を解決する余地ができる。 ただ、法定管理などによって企業に発生する損失は、 大株主または株主が負うことになるという点で、 民間企業中心の産業転換とは質的な差がある。

したがって、市場中心、民間資本主導の(エネルギー転換を含んだ)産業転換は、 独占、補助金などの特典的な支援によってその後の市場独占を引き起こし、 進入障壁が低いところは過剰競争をあおり、供給過剰と乱開発問題を引き起こす。 また、補助金や供給過剰状態で作られる雇用は低質の雇用になり、 雇用自体も不安定で新しい雇用危機を引き起こす可能性がさらに高い。 特にエネルギー産業は自然独占が発生する所なので、 無数の企業の競争と破産の過程を経て独占企業が市場を掌握したり、 下請系列の形態の産業構造が形成される。 その上に政府が産業転換に必要なインフラ投資を税金で行い、 補助金などで産業転換過程の損失や適正利益を保障することによって可能になり、 さもなくば関連市場は崩壊して産業転換は失敗する (炭素排出権取引市場を見ろ)。

正しい転換と基幹産業の社会化

エネルギー転換だけをみれば、少なくとも発電施設と設備製作、 スマートグリッド基盤の送配電電力網は、すべて国家所有にするべきだ。 この部門が国家所有、社会的所有として確実な基盤と供給ができなければ、 各産業に必要なエネルギーや自動車などの生活エネルギー転換に支障がでる。 また、エネルギー転換の過程で避けられない政府のインフラ投資費用や グリーンニューディールによる親環境的かつ安定した雇用を用意するための補助金などが 一部企業の特典に留まらず、社会的便益の増大につながる。

他の領域の産業転換も問題は同じだ。 まさに自動車完成車や部品メーカーはどうするべきか? 政府で関連企業等と対策フォーラムを作り産業転換の議論もして支援もするが、 とにかく相当数は廃業や専業しなければならない。 こうした企業は地域経済にも相当な影響を与え、地域次元の対応も要求される。 この時はどうするか? まさに生死がかかった状況で、正しい転換はとてものんきな話か情けない話になる可能性が高い。 「今、責任を問う時か」。 それでも民間企業、市場主導で産業転換をする場合、 転換自体が失敗する可能性が高く、 成功するにしても上述の多くの問題が露出したまま形成されるだろう。 何から解いていくべきだろうか?

航空産業も同じだ。コロナ19の大流行で突然の需要萎縮状況になり、 すべての航空会社が生死の分かれ目に立っている。 アシアナ航空とイースター航空はコロナ危機の前から困難をあじわっているが、 航空会社はコロナ危機への対応だけでなく、 環境汚染の主犯とされてきたし、 ヨーロッパなどの地では航空機搭乗拒否運動まで起きた。 基本的には航空業界も脱炭素体系を備えなければならず、 これは技術的な対応だけでなく、航空業そのものの需要調節問題まで拡張される可能性も高い。

こうした状況で、大韓航空は今年の上半期に財閥家族による あらゆるカプチル(パワハラ)議論と会社相続によるカプチル(パワハラ)をした人たちの間での経営権攻防の中で、 産業銀行などから総額1.2兆ウォンの支援を受けた。 アシアナ航空は産業銀行と輸出入銀行から昨年と今年に総額3.3兆ウォンの資金を受けた。 現代産業開発による買収が失敗に終わった後の 基幹産業安定基金2.4兆ウォンまで合わせれば、 総額5.7兆ウォンがアシアナ航空に投入される。 これは大韓航空の時価総額(約3.3兆ウォン)の1.7倍水準で、 アシアナ航空の時価総額(約0.9兆ウォン)の6倍を越える。 いっそ、すでに政府がアシアナ航空を買収した方が遥かに安いという話まで出てきている。 しかし、このように政府が債権者借金を返しても、 流動性の支援をしている間に斗山重工業と同じように大韓航空はもちろん、 アシアナ航空とイースター航空まで 多くの非正規職、正規職労働者が名誉退職や整理解雇で会社を辞めた。 航空業界の沈滞が続けば他の航空会社での解雇ドミノ事態が広がるだろう。

エネルギーおよび産業転換、産業再編は、 国家主導で核心企業を社会化(国有化)して進め、 この企業が民主的に統制されることが一番現実的な転換方案だ。 その上、公正で正義だ。 現在までに進められた各産業の転換と改編事例は、 市場と大企業中心の産業転換は産業転換を困難にし、不均等にして、 するべきではない多くの理由を示している。 基幹産業の国有化と社会化は正しい転換、雇用保障の必要条件だ。 斗山重工業とアシアナ航空などを公企業、国有企業するべき最初の理由でもある。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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