KTX乗務員、11年ぶりのストライキ… 「元請コレイルの横暴を終わらせろ」

コレイル観光支部の全組合員が29日、30日の2日間ストライキ

KTX乗務員が9月29日と30日に全面ストライキをする。 彼らは「この10年間、不当な差別などで静まっていたが、 元請のコレイルの横暴とコレイル観光開発経営陣の無能をこれ以上見ていられない」とし 「非常識と不条理に対抗し、幸せになるためのストライキを始める」と明らかにした。 KTX乗務員がストライキをするのは、コレイルの直接雇用を要求して戦った2006年以来 11年ぶりだ。

約400人のKTX乗務員が所属する鉄道労組コレイル観光開発支部は9月26日午前、 ソウル駅の前でストライキ予告記者会見を行って 「コレイルと用役子会社のコレイル観光開発がKTX乗務員に対する不当な差別と待遇を終わらせなければならない」と主張した。 今回のストライキは賃金交渉の決裂によるもので、コレイル観光支部は「5%の賃上げ」を主張しているが、 使用者側のコレイル観光開発は1.1％の引上げを提示したことに終わった。

支部の5%賃上げの主張は、企画財政部の「2017年度公企業準政府機関予算編成指針」による案だ。 企財部はこの指針で公企業労働者の賃金を3.5％上げることにした。 公共機関間の賃金格差を解消するために、公共機関の平均賃金の60%に満たない機関は5％の引上げを提示した。 コレイル観光開発支部は 「この条件を越えて、全乗務員の60%が最低賃金に近い賃金を受けている」と吐露している。

コレイル観光開発の2014年から2016年までの賃金上昇率は1.7%だ。 2012年には基本金20%の返却を要求したのに続き、2013年には賃金凍結を押し通した。

コレイル観光開発支部は、本当の使用者であるコレイルが問題解決のために出てくるべきだと要求した。 コレイル観光支部は「コレイルは正規職労働者の賃金は3.5％上げても、 下請のKTX乗務員の賃金はたった1.2％の引上げに終わった」とし 「これまで着実に委託費を削減して、全乗務員の60%が最低賃金に近い賃金を受けている」と批判した。

コレイル観光開発支部はストライキを始めるにあたり、 △企財部予算指針基準5%賃上げ、 △前近代的な労働統制能力加減給制の廃止、 △事務管理職と賃金差別撤廃、 △販売乗務員の実質的雇用保障、 △職場内セクハラ根絶の五項目の事項を要求した。

総体的難局…雇用不安に職場内セクハラまで

コレイル観光開発支部は 「成果年俸制の別名である『能力加減給制』も廃止すべきだと主張した。 『能力加減給制』とは、乗務員が属する支社長の評価に基づいて、 乗務員の年俸に差別をつける制度だ。 最高等級のAと最低等級のEを受けた職員間の賃金格差は、 職級によって月32万ウォンから42万ウォンまで違いが生じる。

コレイル観光開発支部は 「客観的評価基準があるというが、評価の権限を持つ支社長が乗務員の無条件の服従を要求する手段として使われる」とし 「評価の権限を持つ人々がセクハラを続け、労働組合の瓦解を主導している」と明らかにした。 最近、龍山支社では支社長が労働組合に加入している人の評価点数を一段階下げることもあった。

コレイル観光開発ソウル支部のチョン・ムニ支部長は、 能力加減給制がセクハラにつながると主張した。 チョン支部長は「コレイル観光開発釜山支社長の場合、 やむを得ず会食に参加した女性乗務員にブルースを強要したり、 別に会おうとメッセージを送った。 またセクハラ発言を続けて数十人の被害者が出たが、 華川支社に発令されて昨年、釜山支社長に戻ってきた」と説明した。

チョン支部長は「今年の初めに女性乗務員宿舎を清掃すると言って分離回収する姿が何度も摘発され、 セクハラ苦情処理委員会が該当事件を審議したが、 使用者側の代表たちによりセクハラに該当しないと決定された」とし 「被害証言が続いて出ているのに配転や解雇といった措置が取られないのは、 支社長が鉄道公社マフィアのひとつだからだ」と主張した。

KTX販売乗務員たちは、実質的な雇用保障を要求した。 これまでコレイルはKTX内に2人の案内乗務員と1人の販売乗務員を配置して運営してきた。 コレイルは2008年以後、販売乗務員委託費を段階的に削減し、 昨年は赤字を理由として販売乗務業務を廃止しろとコレイル観光開発に要求した。 KTX販売乗務員のコレイル観光開発釜山支部イ・ユンソン支部長は 「業務が縮小されて給与まで削減され、退職者が増えた。 現在45人程度が残っているが、使用者側が乗務員の業務ではない物流業務や上下車業務などに転換配置を要求し、 自発的な退職を強要している状況」と強調した。

「子会社問題が表面化…コレイルの直接雇用につなげろ」

今日の記者会見に参加した鉄道労組のカン・チョル委員長は 「働く乗務員たちが不安な状態では乗客も安全ではない。 非正規職の子会社遂行業務のうち、列車乗務員の業務は正規職化すべき業務に選ばれている」とし 「今年の賃金交渉勝利、進んで非正規職ではなく鉄道公社の正規職化を実現するまで闘争する」と声を高めた。

民主労総のイ・サンジン副委員長もコレイルの直接雇用を主張した。 イ副委員長は「マンド・ヘラー、旭硝子、東洋セメント、パリバゲット製パン技師など、 連続して労働部の不法派遣判定が出されているが、 KTX乗務員の事例と違わない」とし 「政府は問題解決の次元で、関係者が子会社を公企業に転換するというシグナルとして理解できるのではないか」と話した。

一方、中央労働委員会は9月19日、コレイル観光開発労使の賃金団体交渉について調整中止を決定した。 これによりコレイル観光開発支部は9月21日まで争議行為賛否投票を行い、 組合員94%が投票に参加して、賛成率91%でストライキが可決された。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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