民主労総7月15日に2次ゼネスト突入「労働市場構造改悪阻止」

4・24先制ゼネストに続いて7月の「阻止闘争」不可避

全国民主労働組合総連盟(委員長ハン・サンギュン、民主労総)が、 政府の労働市場構造改悪阻止などを掲げて来る7月15日に第2派のゼネストに突入する。 4月24日の先制ゼネストから約3月ぶりだ。 民主労総は4月のゼネストでも労働市場構造改悪廃棄など四大要求を掲げた。 だが政府は6月17日に第1次労働市場構造改悪推進計画を発表したことで、 民主労総としては2派ゼネストへの突入が不可避になった。 民主労総は4月の警告ストライキにもかかわらず、 政府は労働市場構造改悪を強行しようとするとし、2派ゼネストにより実質的な阻止闘争に立ち上がる方針を明らかにした。

民主労総は6月22日午前11時、 民主労総大会議室で記者会見を行い、来る7月15日にゼネストに突入すると明らかにした。 これまで民主労総は、政府の労働市場構造改悪の一方的強行が予測されれば、 直ちにゼネストに突入するという方針を明らかにしてきた。 結局6月17日に政府が1次労働市場構造改革推進計画を発表したため、 民主労総は18日にゼネスト闘争本部代表者会議を開き、ゼネスト計画を確定した。 民主労総のチェ・ジョンジン首席副委員長は 「政府が17日に発表した労働市場構造改悪1次計画の核心は、 賃金ピーク制と就業規則不利益変更要件の緩和だ。 これは賃金と雇用などの労働条件を後退させ、 労働組合自体を無力化するもので、民主労総はこれを決して受け入れられない。 民主労総としてはストライキを決めざるをえない」と明らかにした。

これに伴い民主労総は、来る7月15日に全面的なストライキに突入することにし、 政府による挑発の状況によっては緊急にストライキ突入時期の調整が必要なら民主労総委員長の闘争指針によって変更することにした。 2派ゼネストの四大要求条件としては、 △就業規則の不利益変更-一般解雇拡大ガイドライン中断、賃金ピーク制撤回、 △最低賃金1万ウォン争奪、 △教師-公務員の弾圧中断とすべての労働者の労働基本権保障、 △国民年金保障性強化および公務員年金改悪の後続対策を掲げた。 指針に従い、民主労総加盟傘下組織も本格的にゼネストの組織化に動く。 まず民主労総は6月27日午後2時、ソウル駅で 「最低賃金1万ウォン争奪、労働市場構造改悪阻止」を掲げて大規模な全国労働者大会を開催する。

民主労総所属の全事業場は毎週木曜に昼食集会を開き、 7月2日と23日にはそれぞれ全国同時多発事業場総会闘争に立ち上がる。 7月9日には地域別事業場の代表者と拡大幹部決意大会を開く予定だ。 7月15日のゼネストは、広域地域別の同時多発ストライキ宣言大会を開く方式で進められる。 韓国労総との共同闘争も模索している。 二大労総の製造部門と公共部門は7月4日、ソウルで大規模共同集会を開く方針だ。

金属労組のイ・ヒョンス副委員長は 「朴槿恵政権が労働市場構造改悪野合を進めているが、 民主労総金属労組と韓国労総金属労連など労働界の反発により一歩退いた」とし 「7月4日に二大労総の製造部門と公共部門の労働者たちがソウルで大規模集会を開き、 労働組合を守るための闘争に立ち上がる」と強調した。 また民主労総は韓国労総と共に、労働市場構造改悪阻止のための国会議論機構の構成を要求する予定だ。 現在までに国会環境労働委員長や野党環境労働委幹事との面談を行い、 今後、与野代表との面談を要求し、環境労働委委員長が主催する国会議論機構を共同で要求する方針だ。

一方、全国建設労働組合は6月24日にストライキ総力闘争に突入し、労働界夏季闘争の火ぶたを切る。 建設労組は22日午前、民主労総で記者会見を行って 「今回の6.24スト闘争は地域と現場を止める全面スト闘争になる」と警告した。 労組は現在、 △適正賃金争奪、 △建設機械支給保証制定着、 △小型タワークレーン法改正争奪、 △電気員国家資格証明制導入、 △退職控除掛金引き上げおよび対象拡大を掲げている。 建設労組のイ・ヨンデ委員長は 「労組が数十年間、建設現場の資金の透明化と特殊雇用労働者問題、労働災害問題解決などを要求してきたが、全く変わらない。 200万の建設労働者が安全に働けるようにストに突入することにした」とし 「6月24日に続いて7月15日の民主労総ゼネスト闘争に積極的に参加する」と明らかにした。

労働界が夏季闘争を本格化していることで、政府と財界の強硬対応も予想される。 検察は近い将来、民主労総のハン・サンギュン委員長に対する逮捕令状を再請求すると発表した。 先立って検察は、ハン委員長が5月1日のメーデー集会とセウォル号文化祭などを主導したとし、 集示法違反および一般交通妨害容疑で裁判所に逮捕令状を請求した。 だが裁判所は6月11日に逮捕の必要性が認められないとし、逮捕令状を棄却した。 そのため検察は直ちに令状を再請求する方針を明らかにした。 経済人総連の場合、民主労総4.24ゼネスト直後の去る4月29日、 民主労総のハン・サンギュン委員長とチョン・ギュソク金属労組委員長を労組法違反と業務妨害の容疑で警察に告発した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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