ゼネストまで一か月、労働長官と会った民主労総...「最後通牒」

間隙を確認した労政面談、民主労総4月ゼネスト不可避

4月24日にゼネストを宣言した全国民主労働組合総連盟(委員長ハン・サンギュン、民主労総)が、李基権(イ・ギコン)雇用労働部長官と会った。 民主労総が労働部長官と面談をしたのは2013年6月初め、房河男(パン・ハナム)元長官との面談から1年9か月ぶりだ。 同年12月、民主労総に対する公権力侵奪事件を契機として労政関係が不通になり、民主労総は謝罪を前提しない労政面談を拒否してきた。

民主労総がゼネストが一か月先に予定された時点で労働部長官と面談を行った背景は、 長官側に警告と抗議の意思を伝えるためだ。 民主労総のハン・サンギュン委員長は繰り返し民主労総侵奪事件に対する謝罪と労使政委議論中断、大統領との直接面談などを要求して攻撃した。 しかし李基権(イ・ギコン)雇用労働部長官は、労使政の「対話」を強調すると同時に、 一方では青年雇用問題と民主労総所属の「大企業労組」の役割を強調して民主労総に圧力をかけた。

雇用労働部、「青年雇用」に言及して「労使政委に入れ」と要求

3月24日午後1時20分頃、李基権雇用労働部長官と実務陣が民主労総のハン・サンギュン委員長室を訪れた。 民主労総ゼネスト突入までちょうど1か月を残す時点だ。 雇用労働部はハン・サンギュン執行部就任以後、持続的に対話を要求してきた。 だが雰囲気は全く固かった。 民主労総のハン・サンギュン委員長とイ・ヨンジュ事務総長、キム・ジョンイン副委員長は、 フォトタイムの前に握手を要求する記者に「握手はしない。正面を見て写真を撮る」と明らかにした。

イ・ヨンジュ事務総長は最初の対面から 「2013年12月の民主労総侵奪について、政権と労働部の謝罪がなかった」と批判し 「それでも責任者の李基権長官と会った理由は、 この時期の労働者の要求を政権に伝えなければならないという大きな決断のため」と明らかにした。

面談の雰囲気ほどに立場の間隙は大きかった。 民主労総は総連盟侵奪事件に対する真摯な謝罪と反省、そして労使政委議論の中断を前提とする対話を要求した。 しかし雇用労働部は民主労総がまず労使政委の議論の枠組みに入っることを要求した。 李基権雇用労働部長官は 「(今回の面談が)形式と場所に束縛されず、しばしば会う契機に発展することを望む」とし 「私も労働界もいつも会って、対話していくことが重要だ。 対話窓口を用意して、国民の方向に合った労使政の関係と労働運動の方向を作ってほしい」と明らかにした。

特に李基権長官はこの席で「青年雇用」問題を話題に投げた。 民主労総に所属する大企業労働組合にも言及した。 最近、政府と保守言論などは労働界が反対している「労働市場構造改善」を「青年雇用創出」と連係させて世論化しようとしている。 この前、金大煥(キム・デファン)労使政委委員長は正規職の解雇を簡単にする「低成果者解雇制度導入」等を骨子とする労働市場構造改善が青年雇用のための既成世代の「責務」だと強調した。

李基権長官も今回の面談で 「青年雇用問題は年がたつほど深刻になっている。 額を突き合わせれば、青年たちに働く機会を作り、勤労者が誠実に働けば60歳を越えてでも働けるだろう」とし 「労使政対話は青年に働く機会を与えようとするものだ。 民主労総に大企業所属(労組)が多い。 民主労総の役割が重要だ」と強調した。 青年雇用創出を名分として事実上、労働界の譲歩を圧迫したわけだ。

最近、朝鮮日報は青年失業に関する企画記事を何編か報道している。 労働市場の格差により、大企業、正規職、(労組がある)有労組のような既得権労働者の果敢な譲歩が必要だという主張も提示している。 2月26日には「大韓民国青年大学生連合」が民主労総の前で 「雇用を独占しないでください」というプラカードを持って記者会見を行った。 彼らは「貴族、強硬労組が良質の雇用を独占し、企業投資も妨害している」と主張した。 記者会見は保守言論を通じて大々的に報道された。

民主労総、「労使政委の中断がなければ労働部と対話できない」
朴槿恵大統領との単独面談を要求…4月ゼネストを予告

労働界は政府の「労働市場構造改善」と労使政委の議論が事実上、 期間制使用期間制限の延長、派遣規制緩和、不法派遣合法化、通常賃金削減、法定労働時間延長、解雇要件緩和、賃金カット体系導入などを貫徹させようとするものだと反発している。 企業のためにすべての労働者の労働条件を下降平準化しようとしているという主張だ。 民主労総は面談で労働部側に「労使政委議論即時中断」を強く要求した。 労使政委議論の中断がなければ労働部と対話できないという立場も繰り返し明らかにした。

ハン・サンギュン委員長は 「2千万労働者の要求は、さらに容易な解雇、低い賃金、非正規職拡大政策を中断しろということだ。 労使政委議論を即刻中断して、財閥だけのための反労働政策を中断しろ」とし 「3か月間の労使政委は、協議ではなく脅迫の時間だった。 公益委員は機械的な中立さえ喪失した。社会的欺瞞だ。労使政委議論中断を繰り返し要求する」と声を高めた。

民主労総はこの日の非公開面談で、労働部側に △民主労総侵奪に関する謝罪表明、 △朴槿恵(パク・クネ)大統領との面談推進を要求した。 また、最低賃金1万ウォン以上の要求をはじめ、民主労総ゼネスト四大要求も伝えた。 民主労総は2月25日、62の市民社会陣営ゼネスト記者会見で、3月31日までに対政府要求に対する朴槿恵大統領の回答を要求した。 イ・ヨンジュ事務総長は面談の前に 「今まで1か月待った。 (今日の面談は) 2月25日の民主労総の要求に対して、労働部が大統領との面談を斡旋しろとの要求を伝えるため」と強調した。

民主労総は今日の面談を政権に対する「最後通告」だと明らかにし、 政府が面談を受け入れなければ4月ゼネストを推進するという強硬な方針を明らかにした。 ハン・サンギュン委員長は、非公開面談の後の記者ブリーフィングで 「労働者と大統領の面談は極めて正当だ。 期間内に面談の要求が受け入れられなければゼネストを宣言した労組と市民は誤った財閥政策を正す強力な闘争を辞さない」とし 「民主労総は今日の最後通牒以後、さらに力強くゼネストを組織していく」と明らかにした。

イ・ヨンジュ事務総長も「今日の面談は朴槿恵政権と対話できるかどうかを判断する機会であった。 だが真摯な謝罪と反省なく、労働部との対話だけを要求する現状況を見れば、 今後は政権といかなる対話も不可能だと判断される」とし 「全組織が総力をあげて4月ゼネストを組織していく」と明らかにした。

一方、雇用労働部側も面談後のブリーフィングで、 民主労総が労使政委議論に参加すべきだという点を強調した。 雇用労働部のシ・ミンソク報道官は 「(民主労総が)論議の場に入ってくることが(雇用労働部の)重要な要求条件であり、期待」と強調した。 民主労総侵奪に関する謝罪の問題に関しても 「そのようなことが再発しないためにも、疎通と対話の努力が必要だという点を民主労総に伝えた」と明らかにした。 民主労総4月ゼネストに関しては「今の時期に言及するのは適切ではない」と言葉を慎んだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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