全教組、総投票で4月の年次休暇闘争を決定

全教組2015総力闘争宣言記者会見

全教組が政府の反労働・反教育的政策に対抗し、 総力闘争を宣言した。

全教組は3月2日午前、ソウル市西大門の全教組本部大会議室で記者会見を行い、 2015全教組事業計画を発表して総力闘争を宣言した。

冒頭発言をした全教組のピョン・ソンホ委員長は 「3月の新学期をむかえたが、学校現場は相変らず冬」だとし 「全教組は2月28日の全国代議員大会で、 学校現場を変えるための実践を超え、2015年を貫く反労働・反教育・反民主化政権に対抗する4月の民主労総ゼネストに年次休暇闘争で参加することを決定した」と明らかにした。

全教組は今年の事業基調を ▲法外労組化阻止-労働基本権争奪、 ▲公務員年金改悪阻止・公的年金強化、 ▲学校革新および正しい教育実践運動拡散、 ▲4・16忘れず行動、 ▲競争教育廃止に設定し、 そのために闘争を続けると明らかにした。

▲全教組は2日ソウル、西大門全教組本部大会議室で2015事業計画発表および闘争宣言記者会見を行った。［出処:教育希望キム・ミンソク］

詳しい内容は、 公務員年金改悪阻止と法外労組阻止闘争宣布式を始め、 本部・支部・支会に公務員年金改悪阻止TFTを設置して教育・宣伝を進める一方、 3月28日には国民年金強化・公務員年金改悪阻止公務員教員決意大会を開く。 法外労組阻止闘争に関する教員労組法改正と国会討論会、国際団体の連帯の声を引き出す計画だ。

全教組は年金法改悪が教員の処遇に関連する事案であるだけに、 教育部に交渉を要求して教育部がこれを受け入れなければ組合員総投票を行い、 4月24日の年次休暇闘争と25日の汎国民大会を進めると明らかにした。 そのため全教組は50億の闘争基金の募金を決めた。

全教組の年次休暇闘争は2006年11月 「教員評価・差別成果給廃止、年金法改悪阻止のための組合員決意大会」から9年ぶりだ。

学校革新と正しい教育実践のために、 ▲学校業務正常化、 ▲教務会の議決機構化、学校自治条例制定など学校自治(学校民主化)強化、 ▲授業革新と学校教育過程の再構造化の 学校革新三大プロジェクトを設定し、 学校革新特別委員会を通じて模範事例を広げ、法と制度的な装置を用意する計画だ。

本部に4・16特別委員会を設置し、 昨年に続いてセウォル号惨事を忘れずに行動する事業を続ける。

全教組は闘争宣言記者会見文で 「正しい教育のための熱望と子供たちへの愛であらゆる試練に耐えた全教組は、 4・16以後の新しい教育体制と人間を大切にする社会に向かい、 力強く前進することを今日また約束し、 市民社会、労働者、民衆としっかり連帯し、 朴槿恵政権の反民主・反労働・反教育政策に反対する総力闘争を展開する」と明らかにした。［記事提携=教育希望］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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